大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。
広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。
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広告ツイッターより
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広告誌面より
「今号の検閲は、本当に無意義だった」
博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。
社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。
しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。
矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で内情を打ち明けている。対談では、英BBCが報じたジャニー喜多川氏の「セクシュアル・ハラスメントの問題」について言及していたものの、編集サイドから終了後に「博報堂という企業の立場上、一部の発言が使えない可能性があります」「自分もそのような企業文化は良くないと思ってる」などと伝えられていたという。
削除された部分も公開しており、「必要以上の『配慮』をする博報堂広報室に強い疑義を呈すると同時に、もし組織内での交渉・闘争があったのならば、その点に関しては敬意を表したいと思います」とコメントしている。編集長で博報堂社員の小野直紀氏は、SNSでnoteを引用し「今号の検閲は、本当に無意義だった」と「検閲」という強い言葉を使って会社の対応を疑問視している。
小野氏は今回の号で編集長を退任となり、今後の体制は未定となっている。
博報堂広報室は3日、J-CASTニュースの取材に、『広告』は自社の広報誌という位置づけだとした上で、「記事については、編集部・編集長が企画・編集していますが、最終的には発行人として博報堂広報室長が記事内容について確認をしています」と掲載手順を説明する。
今回の騒動に限らず、「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」としており、「検閲」との批判への受けとめを尋ねたが「詳細につきましては、編集上の守秘義務等もございますので、当社からは差し控えさせていただきます」とのみ答えた。
削除の検討、判断は「ジャニーズ事務所様は全くご存知なく、当社のみでの判断となります」としている。
