「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。
長期に渡る世界的な非常事態となった新型コロナウイルス感染症拡大ですが、対策活動に関する寄付の募集も多く行われています。
新型コロナウイルス感染症に関する寄付は、内閣府NPOのウェブサイト内にある特設サイトからテーマや団体を選び、リンク先のホームページに応じた方法（ネット決済・銀行振り込みなど）で行う事が可能です。地方自治体が寄付を受け付けている際には、直接寄付する事も可能です。
本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。
目次
- 新型コロナウイルスの感染対策活動への寄付
- 新型コロナウイルス感染症に関する寄付の手順
2-1．「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」を開く
2-2．支援したい分野・団体・方法を探す
2-3．各テーマのサイトにアクセスし、支払いを行う
2-4．寄付が完了 - 自治体へ直接寄付を行いたい場合
- 新型コロナウイルス感染対策への寄付、テーマ別の注意点
4-1．「医療・福祉」を支援する
4-2．「事業者」を応援する（飲食業／観光業／中小・小規模事業者）
4-3．「共助」を支援する（子ども／孤立対策／ボランティア活動など）
4-4．「文化・芸術・スポーツ」を支援する
4-5．その他の支援 - まとめ
1．新型コロナウイルスの感染対策活動への寄付
新型コロナウイルス感染対策活動への寄付は、医療従事者や医療機関・福祉施設、経済的に困窮した又は居場所がない子供達などが対象となります。
新型コロナ感染拡大の影響が大きい飲食業や観光業など事業者への支援、文化・芸術・スポーツへ支援するためのファンドやプロジェクトもあり寄付できる分野・団体は多岐に渡ります。
2．新型コロナウイルス感染症に関する寄付の手順
新型コロナウイルス感染症に関する寄付の手順は以下の通りになります。
- 「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」を開く
- 支援したい分野・団体・方法を探す
- サイトにアクセスし、サイトに応じた方法で支払いを行う
- 寄付が完了
2-1．「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」を開く
内閣府NPOのウェブサイト内にある「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」を開きます。
テーマ別・団体別でそれぞれ寄付サイトのURLが掲載されており、以下の5つのテーマから選ぶことができます。
- 「医療・福祉」を応援する
- 「事業者」を応援する（飲食業／観光業／中小・小規模事業者）
- 「共助」を支援する（子ども／孤立対策／ボランティア活動など）
- 「文化・芸術・スポーツ」を支援する
- 「その他の支援」（公益財団法人みんなでつくる財団おかやま「みんつく災害支援基金」、ふるさと納税での支援など）
寄付先となる対象の団体は主に以下の4つがあります。
- 赤い羽根共同募金
- 日本財団
- ふるさと納税による支援
- クラウドファンディングやYahooネット募金、各法人などの取組等
2-2．支援したい分野・団体・方法を探す
寄付先の団体に関しては、団体の理念や活動内容、寄付金の使い道などを調べ、信頼できる団体へ寄付を行うとよいでしょう。「インターネットで寄付を行いたい」「簡単な方法が良い」という方は、寄付の方法から希望するものを絞ってみるとよいでしょう。
「子供を支援したい」「スマホで気軽に寄付をしたい」など人によって寄付先の選択基準は異なります。自身の寄付に対する考えや思いを明確にした上で、寄付先を選ぶことも検討してみましょう。
2-3．各テーマのサイトにアクセスし、支払いを行う
上記のサイトから支援したい団体を選びクリックすると「外部ページへ遷移します」という案内があり、URLが記載されます。リンク先のURLをクリックすることで寄付の方法が記載されているサイトに移動できます。
寄付方法は銀行振り込み、ネット決済、ポイントなど団体により異なります。自身の希望する方法を選びましょう。
2-4．寄付が完了
寄付方法を選び入金、寄付が完了します。
なお、寄付先によっては寄付金を所得から控除が出来る可能性があります。国、地方公共団体、一定の要件を満たした公益社団法人・公益財団法人・独立行政法人・社会福祉法人などが該当しますが、要件を満たさない場合には利用できない制度のため、寄付を行う前に確認をしておきましょう。
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3．自治体へ直接寄付を行いたい場合
自身が住んでいる、故郷であるなど支援したい自治体へ直接寄付を行う事も可能です。
2021年8月時点、広島県や京都市などで新型コロナウイルス感染症の寄付金を受け付けており、ホームページに寄付方法が掲載されています。
ふるさと納税により寄付を受け付けている自治体も多く、福岡市の医療・介護従事者への支援に用いられる「新型コロナウイルス対策支援・ありがとう基金」は、返礼品が無いにもかかわらず寄付金が1億円を超える結果となりました。（※参照：福岡市保健福祉局「『ありがとう基金』への寄付金が１億円を超えました！」）
寄付金の使い道をホームページで公開している自治体も多く見られます。自治体に寄付を行いたい方は、「自治体名 コロナ 寄付」で検索をしてみたり、又はふるさと納税のサイトから該当する自治体を探し、所定の手続きを行いましょう。
4．新型コロナウイルス感染対策への寄付、テーマ別の注意点
新型コロナウイルス感染対策への寄付のテーマは、内閣府NPOのウェブサイトで以下の5つに分類されています。それぞれの注意点を見ていきましょう。
4-1．「医療・福祉」を支援する
医療・福祉への支援は「医療従事者・医療機関を支援する」と「各種施設へのマスク・医療機器配布や感染症対応を支援する」の2種があります。なお、2021年9月時点では、「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」はプロジェクトが終了していますのでご注意ください。
医療・福祉への支援では、新型コロナウイルス感染症の最前線で働く方への金銭や物資による支援が出来ます。既に多くの寄付金が集まっており、結果や使い道を公表しているサイトもありますので寄付の参考にしましょう。
4-2．「事業者」を応援する（飲食業／観光業／中小・小規模事業者）
飲食業関係者への支援は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」における「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」で北海道・東北・近畿などエリア別に寄付が出来ます。
また、クラウドファンディングサイト「READYFOR」の「新型コロナウイルス 飲食店応援プログラム」では、全国の飲食店を支援するプロジェクトが多数掲載されています。READYFORを通じて支援を行う際には、アカウントを作成する必要があります。
観光業関係者への支援は飲食事業者と同様に「ふるさとチョイス」における「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」となります。
中小・小規模事業者への支援はYahoo!ネット募金又はコロナ給付金プラットフォームを通じて行います。
Yahoo!ネット募金はYahoo!アカウントの作成、コロナ給付金プラットフォームは寄付金額や支援分野、氏名・連絡先・住所の入力が必要となります。
4-3．「共助」を支援する（子ども／孤立対策／ボランティア活動など）
子どもへの支援は、赤い羽根共同募金やYahoo!ネット募金を通じた新型コロナ感染症の影響で困難な状況に入る子供達への寄付、ふるさとチョイスの給食事業者支援プロジェクトなどがあります。
「孤立対策・居場所づくりを支援する」の分野は、例えば「みんなで作る財団おかやま」の「地域助け合い基金」というプロジェクトがあります。高齢化が進む岡山県で生活支援や介護予防を支援する担い手の育成を目的として基金が創設されました。
赤い羽根共同募金では「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」と題し、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため職や家を失った人々など居場所を失った人々への支援を行っています。
居場所が失われた人や経済的困難に陥った人への相談支援、生活支援、炊き出し支援、DV（家庭内暴力）、虐待のシェルター等が活動内容となります。
赤い羽根・新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンでは、ボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援する「withコロナ 草の根活動応援」の寄付も受け付けています。
4-4．「文化・芸術・スポーツ」を支援する
文化・芸術・スポーツへの支援は、公益財団法人パブリックリソース財団による「私たちの文化的な生活を守ろう（文化・芸術・スポーツ分野助成基金）」（Yahoo!ネット募金）、独立行政法人・日本芸術文化振興会による国立劇場・国立演芸場などで公演される伝統芸能への事業支援「くろごちゃんファンド（国立劇場基金）」などがあります。
Yahoo!ネット募金・コロナ寄付プラットフォームは文化・芸術・スポーツ全般への支援となりますが、その他は主に舞台や劇場・伝統芸能など芸術文化分野への支援となりますので注意しましょう。
4-5．その他の支援
その他の支援は、ふるさとチョイスによるふるさと納税での支援、「みんなで作る財団おかやま」の「みんつく災害支援基金」などがあります。
民間初の災害対応医療船で、「コロナ禍での支援を！byピースウィンズ・ジャパン」のプロジェクトは既に終了しています。
上記のように、寄付金の上限額を設定して達成した時には応募を締め切るプロジェクトがありますので寄付を検討する際にはプロジェクトの詳細をチェックしておきましょう。
まとめ
新型コロナウイルス感染症に関する寄付の手順や自治体に寄付を行う方法、テーマ別の注意点をお伝えしてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、医療従事者だけではなく経済的な危機に陥った方、居場所を失った人や子供たちなど支援を必要としている方は多岐に渡ります。
寄付先をテーマや団体、方法などから総合的に判断して選ぶことで、自身にとって納得できる寄付にもつながります。新型コロナウイルス関連のサポートを検討している方は、この記事を参考に寄付先を検討してみましょう。
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経済学部在学中に2級FP技能士(AFP)の資格を取得。ライターとして不動産投資を含む投資や年金・保険・税金等の記事を執筆しています。医療系の勤務経験がありますので、医療×金融・投資も強みです。HEDGE GUIDEでは不動産投資を始め、投資分野等を分かりやすくお伝えできるよう日々努めてまいります。
