米下院の超党派議員団は11日、アマゾン・ドット・コムやアップルなど米テクノロジー大手に対する包括的な反トラスト（独占禁止）法案を公表した。
関連法案は計５本。プラットフォーム運営企業が主要事業の売却や撤退を迫られ、ビジネス運営に著しい制約が加わる可能性がある。
アマゾンとアップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルに関して１年４カ月にわたる調査を主導してきたシシリン民主党下院議員は声明で、規制外の大手テクノロジー企業は米経済に対して過大な力を持っているとした上で、公平な競争環境を整え、こうしたテクノロジー企業に他と同じルールに従って行動させると説明した。
一連の法案が成立すればハイテク企業にとって合併審査が厳しくなるほか、特定の商品・サービスの提供が禁じられ、各プラットフォームに頼る他社の扱いを巡り規制を受けることになる。
一方、テクノロジーの業界団体は今回の法案がイノベーションや消費者の選択に対する脅威になると批判。コンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）は11日、法案を推進する前に公聴会を開くよう下院司法委員会首脳に要請した。米商工会議所も下院の法案に反対するとし、特定企業を「狙い撃ち」していると主張した。
原題：
Tech Giants Face Demands to Downsize in New Antitrust Bills (1)（抜粋）
