ビジネス

伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、INPEXロジスティクスの4社は、再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、以下「RD」）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。 ＜リニューアブルディーゼルを使用するタンクローリー＞ これにより、INPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJから調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油及び石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの利用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。 この取組に先立ち、伊藤忠商事はNesteとRDの日本国内向け輸入契約を締結、伊藤忠エネクスは国内のRD輸送及び給油に係る一連のサプライチェーンの構築を行った。この取組は、これらにINPEXグループが既に確立している北陸・甲信越地方を中心とした販売網を組み合わせることにより実現したもの。 今後4社は、INPEXロジスティクスが保有するタンクローリー車への継続的なRD供給及びその使用により、陸上輸送分野での脱炭素化を牽引していく。また取組を通じて、INPEXグループが有する北陸・甲信越地方を中心とするネットワークを活かしたRDのビジネス展開に向けた協働を進め、共にサーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現に寄与することを目指していくとしている。 なお、NesteのRDは食品競合の無い廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90％の削減を実現。RDは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能で、既に欧米を中心に広く流通実績がある。脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出量削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待される。 ...

キービジュアル 　インテリア・デザイン見本市「インテリア ライフスタイル 2022」（主催：メッセフランクフルト ジャパン(株)）が、来る6月1日（水）～3日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1・2ホール、およびアトリウム会場にて開催される。　コロナ禍の影響で3 年ぶりの開催となる今回は、12カ国・地域から501社（4月21日時点）が出展、久々の開催で例年以上に新ブランド、新製品が数多く提案されることが予想される。　その中でも、特に注目が集まるのは、主催者が社会情勢やトレンドを踏まえてテーマを設定し、それに合った製品を展開する出展者を厳選して集める特別展示エリアである。「インテリア ライフスタイル 2022」では、多彩な特別展示が展開される。 特別企画「Blooming」のエリアイメージ 　まずアトリウム会場で行われるメイン企画が、谷尻誠氏、吉田愛氏（SUPPOSE DESGN OFFICEco. ltd.）のディレクションで行われる「Blooming」。小物や雑貨のデザインはちょっとした発想がきっかけになることが多い。花が咲き、新緑が芽生える花の成長の過程をイメージした展示により、新しい発想や気付きを提案する。28社が出展予定。　もう1つの特別企画が「アップサイクルって何？02」。これは2019年に続く第2 弾で、建築家とメーカーがコラボレーションし、サステナブル視点で欠かせないアップサイクルの新たな可能性を提案する。参加メーカーはカリモクとケイミュー。参加建築家は寺田尚樹氏、トラフ建築設計事務所、Sakumaeshima、芦沢啓治氏。　そして3つ目が「BESPOKE MATERIALSJAPAN」。これは日本の伝統・匠の技と先端技術の融合から生まれた素材をピックアップするもの。参加企業はイーストンテック、エレガントウッドコーポレーション、大倉山スタジオ、金照堂、スペースエムプロダクツジャパン、土佐組子。　この他、企業とデザイナーをつなぐ「Meet Design」も注目される。あらゆる領域で活動する「企業」や「人」との出会いを通し、共にプロダクトやサービス開発に挑戦し、本気でマーケットインさせるための出会いのステージとなっている。

日本経済新聞社は2019年からカンヌライオンズ日本事務局を務めています。受賞したサイト「LIONS GOOD...

「後払い」といえばクレジットカードですが、新しい「後払い」が広がっています。「BNPL」＝Buy Now Pay Later ～今買って後で払う～です。スマホを使い、限度額の範囲内でさっと決済。手続きは簡素で、返済もしやすいと、今、若い世代の支持を得ています。この流れに、元祖・後払い＝クレジットカードも動き出しました。「後払い」が大きく変わろうとしています。（経済部記者 岡谷宏基） 新たな「後払い」が登場 川崎市に住む河合萌花さん（37）。ふだんの支払いで利用するのはスマートフォン。でも、支払いは買い物ごとでなく“後日まとめて”です。オンラインショッピングからスーパーでの買い物まで、多くで「後払いサービス」＝「BNPL」を使っています。 河合さん「以前はクレジットカードばかり使っていましたが、今はほとんど使わなくなりました。2つの後払いサービスを利用していて、夕飯の買い出し、コンタクトレンズの購入にも使っています」 店頭での様子は、スマホ決済と同じです。アプリから払ったり、QRコードを読み取って（読み取ってもらって）決済します。ただ、実際の支払いは翌月以降。限度額が設定され、ある月に買い物した合計額を、翌月以降に支払います。「それじゃ、ただスマホ決済とクレジットカードを足して2で割ったようなものでは？」ここまでの説明だとそのとおりです。しかし、BNPLは世界で急速に広がっています。アマゾンなどのオンラインショッピングでも利用できるなど、海外ではクレジットカードに代わる決済手段として一定の地位を築きつつあります。日本でも利用が増え始めています。 去年、フリマアプリ大手のメルカリが行った調査では、一般の男女のうちおよそ3割の人が後払いサービスを利用していて、特に20代、30代で利用が広がっています。なぜいまBNPLが伸びているのでしょうか。その特徴を整理してみます。 BNPL 3つの特徴(1)お金の管理がしやすい(2)利用開始の手続きが簡単(3)手数料がかからない（翌月に一括支払いなどの場合） 特徴(1) お金の管理 BNPLを利用する河合さんは「お金を管理しやすくなった」と言います。使いすぎが気になっていた河合さんですが、限度額を自由に設定できるサービスを利用していて、「月3万円」に設定しています。お金を使うほどゲージが減り、視覚的に残額を意識できるといいます。こちらがその画面です。 いつ、何に、いくら使ったかという履歴をアプリから簡単に見られるほか、後払いのタイミングも簡単に選ぶことができます。例えば、臨時収入があったときにすぐ返済することも可能で、無駄な出費を抑えることにもつながっているといいます。河合さんは「柔軟に使える点がいい。私はクレジットカードだと上限額が大きくて使いすぎる不安があったが、いまは計画的にお金の管理ができている」と話していました。 特徴(2) 利用開始の手続き 利用を始めるまでの手続きはクレジットカードと比べると簡単になっています。例えばクレジットカードを作る際は、本人を確認する書類のほか「年収」や「職業」などの情報が必要です。しかしBNPLではこうした情報は必要ありません。インターネット上の購買データなどをもとに、AI＝人工知能が“支払い力”＝いくらまで利用できるかなどを割り出し、設定しています。 例えばメルカリが提供するサービスの場合、フリマアプリでの支払いや取り引きの状況などのデータをもとに、AIが利用限度額を設定しています。最新のデータが反映され、大学生が社会人より限度額が大きくなる場合もあるといいます。 特徴(3) 手数料 BNPLでは、翌月に一括で支払えば、手数料はかかりません。分割払いにしても手数料ゼロで商品を購入できるサービスもあります。また、オンラインショッピングで電話番号などを入力するだけで使うことができるものもあり、クレジットカードの情報を入力する手間が省けます。 各社の参入相次ぐ 国内では、決済業者だけでなく、フリマアプリやコンビニの大手も参入。各社がそれぞれ独自性を打ち出しています。 このうちペイディはアマゾンで利用でき、分割払いの手数料も3回まで無料にしています。海外の決済大手のPayPalが3000億円で買収したことで注目を集めました。ネットプロテクションズは後払いの取り扱い額が年間で4000億円をこえる老舗です。提供する「atone」では、QRコードを利用すればコンビニなどの店舗でも利用できます。メルカリやファミリーマートは、自社で提供するメルペイやファミペイといった決済サービスと連動させているのが特徴です。QRコード決済のPayPayも、クレジットカードの審査を利用する形ですが、ことし2月から後払いサービスを始めました。国内でも競争が激しくなっています。 カギはデータ分析 クレジットカードのような審査がないー。となると、期限になっても必要額が払われないといったトラブルも多いのではないか？と心配になります。しかし、そんな「未払い」の割合が極めて低いという事例もあります。先ほど紹介したこの分野で最大手のネットプロテクションズの未払い率は0.53％。クレジットカードと比べても低い水準だといいます。審査がないのになぜ？そのカギはデータと解析技術にあります。この会社では3億件にものぼる過去の取り引きデータなどを解析して利用者ごとの支払い力を判断しています。また、未払いが多い商品を割り出すなどして、のちに支払いが滞るリスクが高いと判断した場合は、取り引きできないようにする仕組みを取り入れているということです。 データの活用は、後払いが確実かどうかを判断するときだけではありません。利用者の買い物の傾向にあわせた店のキャンペーン情報やリピーターを対象にした特典など、マーケティングへの活用も期待されています。 新しい「クレジットカード」も BNPLの勢いに、クレジットカード業界でも変革が始まっています。大手のJCBの調査によりますと、20代男性のクレジットカードの保有率はおよそ7割余りで、全世代の平均と比べて10ポイント以上低くなっています。BNPLが若者を中心に広がり始めている今、都内のスタートアップ企業はその若者層をターゲットに新しいクレジットカードの提供に乗り出しました。 このクレジットカードの利用上限は10万円。けっして高くありません。ただ、好きなタイミングで返済ができるように設計しています。そして返済すれば、そのつど、使える残額が「復活」する仕組みです。カードを持つための審査に必要なのは、名前や住所など基本的な情報と、免許証などによる本人確認で、勤務先などの情報は必要ないといいます。審査のハードルを下げることで、若者層を取り込もうというねらいです。去年、割賦販売法の基準が見直され、少額の利用ならば、収入などの情報がなくても、クレジットカードのサービスを提供できるようになったことが背景にあります。 ナッジ 沖田社長「クレジットカードを持てない、申し込みが面倒といったネックを解消するもので、特に若者向けのカードとして広げていきたい」 来年には会員25万人、月間の取扱高100億円を目指しているということです。 注意点も 大きく変わろうとしている後払いのサービス。「これは便利だ」と利用者が増える一方、つい多くの負債を抱え込むことにならないか、心配になります。この点、専門家はどう見ているのでしょうか。決済をめぐる動きに詳しい瀧俊雄 Fintech研究所長は、市場が拡大して便利になる一方で、利用者を守るための仕組みも必要だと指摘しています。BNPLの1つ1つの決済は少額でも、複数のサービスを利用すれば、全体の利用額は膨れ上がり、返済できなくなるリスクもあるというのです。 瀧 Fintech研究所長「海外ではBNPLに対して規制の動きも出てきている。利用するサービスが増えたとき、『少額多重債務』といった状態にならないようにしないといけない。後払いは、あくまで負債なので、データできちんと利用状況を把握できる仕組みなど、消費者保護の観点で安心をつくっていくことが、今後の成長には欠かせない」 成人年齢の引き下げでクレジットカードを利用できる年齢が引き下げられます。そして、後払いサービスのなかには未成年が利用できるサービスがあります。オンラインショッピングの拡大などで、後払いサービスはますます進化しそうです。データ解析という高度なデジタル技術によって生まれたBNPL。気軽さ、便利さに加えて、安心感や利用者を保護するセーフティーネットをどうつくっていくのか…そんな目線でも動向をみていきたいと思います。 経済部記者岡谷 宏基2013年入局熊本局を経て現所属情報通信業界を担当

アフリカビジネスニュース「ケニアにてアフリカ最大の3Dプリント建築による住宅地開発がスタート」 - JCCP M | 開発途上国へのビジネス進出支援 Scroll to top

Security, Compliance and Identity 担当コーポレートバイスプレジデント バス ジャカル (Vasu Jakkal) ※本ブログは、米国時間 11 月 2 日に公開された “Protect your business with Microsoft Security’s comprehensive protection” の抄訳を基に掲載しています。 組織のセキュリティの確保や継続が容易だったことはありません。しかし、この 1 年間で、脅威の状況は大きく変化し、あらゆる業界のあらゆる規模の組織が大きな影響を受けています。サイバー攻撃の頻度と巧妙さは著しく増加しました。フィッシング詐欺やランサムウェアの被害に関するニュースが毎日のように報道されています。重要インフラや医療機関など、かつては「聖域」とみなされていた組織や機関が、悪意のある者のターゲットになることで人命に関わるリスクが増しています。 また、ハイブリッドワークが定着した中で、個人のデバイスが企業ネットワークの重要な部分となることによって攻撃対象が拡大・変化し、増加しています。私の周りの多くのセキュリティチームは、ビジネスのレジリエンスを高める方向へと戦略を変更しており、賢明なことに、その多くがゼロトラスト のアプローチを採用しています。これらのチームは、人々や組織を危険から守るために、舞台裏で確信を持ってたゆまぬ努力を続けています。そのようなスーパーヒーローたちを念頭に置きながら、本日は、Microsoft Security の最も包括的なセキュリティ、あらゆる規模の組織の成長、創造、革新の支援についてのエキサイティングなニュースを皆様にお伝えします。 あらゆる人を保護 サイバー攻撃者は差別なく攻撃します。中小規模企業も大企業と同様に被害に遭いやすいのです。しかし、マイクロソフトの調査によれば、中小規模企業の約 60 パーセントが、リソースの不足や専門的なセキュリティスキルの不足を理由として、安全なサイバーセキュリティを維持するための十分な体制が整っていないと回答しています1。本日発表する Microsoft Defender for Business は、今月末にパブリックプレビューが開始され、従業員数...

2021年10月10日【JAPANTEX 2021インタビュー】JAPANTEX 実行委員長　花田正孝氏ビジネスデーでは対面商談も可能　 セミナー、展示企画も多彩に展開 花田実行委員長 　（一社）日本インテリア協会（NIF・永嶋元博会長）は、10月20日（水）～12月31日（金）の期間、オンライン上にて「JAPANTEX 2021 ONLINE　オンライン展示会」を開催する。 　オンラインながら、対面での商談が可能なビジネスデーを計6日間（10月20日（水）～22日（金）、および11月24日（水）～26日（金）の2回）設けるなど、リアル展示会の要素も取り入れて行う。 　史上初となる「JAPANTEX」のオンライン開催について、花田正孝実行委員長に、その開催概要と見どころについて伺った。 （インテリアビジネスニュース2021年10月10日号より）――今年はオンラインでの開催となりますが、どのような内容になるでしょうか。　花田　新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった昨年の経験から、今年はニューノーマル時代に対応した新たな内容に挑戦すべく、「JAPANTEX will beReborn!!」をコンセプトに、東京ビッグサイトにて開催するリアル展示会とオンライン展示会をミックスしたハイブリッド展示会を実現すべく、今春から準備を進めてきました。 　しかし、7月以降に感染が急拡大したため、やむなく8月20日にリアル展示会の中止を発表し、オンラインに絞って開催する決断をしたわけです。　それからはオンライン展示会に集中すべく再スタートし、リアル展示会への出展を予定していた企業にオンラインへの移行を依頼するとともに、開催方法も当初10月20日(水) ～22日(金) の1回のみ設けていたビジネスデー(商談可能日) を11月24日(水) ～26日(金) にも設定、計2回実施することとしました。　またリアル展示会で予定していた企画やセミナーもオンラインで行うなど、当初予定していたオンライン展示会をより充実させて開催します。――オンライン展示会の具体的な内容についてお聞かせください。　花田　オンライン展示会用に開発されたプラットフォーム「meet×meet(ミーツ) 」を活用します。「meet×meet」内ではリアル展示会のような見た目の会場内にヴァーチャルブースが展開され、あたかも実際の展示会に行ったような雰囲気が味わえます。 　出展者ごとに表示されたヴァーチャルブースをクリックすると、その出展者の出品する商品・サービスの情報がウェブページや動画などで確認することができます。資料ダウンロードも可能です。ライブセミナーを予定している出展者もあります。　もっとも大きなポイントが商談機能です。ヴァーチャルブース内には出展者のスタッフが待機し、リモート(Zoomやグーグルミート等) で対面による商談ができるようになっています。事前予約をすれば希望日時での面談が可能です。この商談機能が使える日をビジネスデーとして10月20日(水) ～22日(金) と11月24日(水) ～26日(金) の2回設定しています(10時～17時) 。 　ビジネスデー以外は、期間中は24時間情報の閲覧が可能です。なおご来場には事前登録が必要となります。 JAPANTEX 2021 ONLINEの会場イメージ ――企画やセミナーの内容についてお聞かせください。　花田　まず毎年好評をいただいているセミナーですが、2パターン用意しています。一つは今回のオンライン展示会に際して準備した3本の新セミナーです。専門家3名に依頼し、事前にセミナーを収録して配信します。 　もう一つは過去のJAPANTEXで行ったセミナーの中から、今聞いても有益なものを約20本選定し、アーカイブ配信します。 　いずれも会期初日から視聴できますので、ぜひご覧ください。　企画については、こちらも例年好評をいただいている(公社) インテリア産業協会との共同企画「ウィンドーズパラダイス」を行います。これは窓装飾プランナーとインテリアコーディネーターのダブル資格者による、ウィンドートリートメントを中心とした空間提案を行う企画で、今回は「ニューノーマルな生活提案」をテーマに、住宅のみならずオフィスでも取り入れられるニューノーマルな空間提案の在り方を、プロの視点で紹介します。 　今回はオンラインということで、実物展示ではなくイメージパースを紹介しながらコンセプトや展示の考え方などを紹介します。来年のリアル展示会で実物をご覧いただきたいと思っています。 　また「ウィンドーズパラダイス」も過去3回の実績がありますから、そのアーカイブもすべてみていただけるようにします。 　この他、「第18回インテリアデザインコンペ」受賞作品の発表も行います。　さらに今年7月のインテリアフロア工業会との統合により発足したプラスチック床材会による「ビニル系床材不具合事例ハンドブック」を解説するセミナーも行います。こちらは有料ですが同ハンドブック付きですので、代理店や内装工事店の担当者、プラスチック床材の技能士さんにおすすめです。――オンライン展示会の意義についてはどのようにお考えでしょうか。　花田　オンラインのメリットはエリアに縛られないこと、そしてプロユーザーやエンドユーザーといった区分も関係なく幅広く情報発信できることです。　リアル展示会では、どうしても地方の方々にご来場いただくのは難しかったですし、エンドユーザーの誘致も厳しいのが現実でした。オンラインならば距離もターゲット層も関係なく幅広くみていただけます。　こうした幅広い来場者層をイメージして、セミナーでも3本のうち1本はエンドユーザーを意識した内容を計画していますし、「ウィンドーズパラダイス」もエンドユーザーが楽しめる情報発信を行う予定です。　今回はプロユーザー向けとエンドユーザー向けの明確なすみ分けはできていませんが、来年以降しっかりと分類しながら情報発信していくつもりです。――最後に読者にメッセージをお願いします。　花田　今年はオンライン展示会という形態となりますが、NIF会員企業をはじめとするインテリアファブリックスメーカーが一堂に会するまたとない機会となります。コロナ禍の中、メーカー各社も新商品発表の場が少なかったこともあり、まだ皆さんが目にしていない情報がたくさんございます。そうした情報を、ぜひとも「JAPANTEX2020 ONLINE　オンライン展示会」でご覧いただきたいと思っています。――ありがとうございました。(聞き手・善明剛史) 戻る 

デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が発足しました。行政手続きのオンライン化など、国や地方自治体のデジタル化を加速させることが狙いですが、デジタル改革が進むかどうかは民間の力も大きなカギとなりそうです。（経済部記者 永田真澄 / 猪俣英俊 / 加藤誠） なぜデジタル庁？ なぜデジタル庁ができたのか？きっかけは、新型コロナウイルスをめぐる対応でした。 新型コロナの給付金の申請手続きなどを巡って、デジタル化の遅れによる弊害が浮き彫りになったのです。各省庁や自治体が、システムを別々に構築し、縦割りとなっているケースが多いことが背景にあります。 日本のデジタル化 待ったなし！ 行政手続きのオンライン化や専門人材の配置といった状況から、各国の電子化の進捗を調べた国連の「電子政府ランキング」によると、日本の順位は14位。 日本のデジタル化は世界でも遅れをとっているのが現状です。こうした状況を抜本的に変え、縦割りを打破しようと作られたのがデジタル庁です。国や自治体のデジタル情勢に詳しい専門家は、日本のデジタル化は待ったなしの状況になっていると指摘しています。 野村 主任研究員「電子政府をやると言い始めたのは20年前でしたが、紙の書類で処理するのが当たり前で、手続きを根本から変える必要がありました。デジタル化は、効果がすぐに現れないと考えられていたため、あまり進みませんでした。この20年間を取り戻すために、民間の力をうまく活用しながら、ものすごいスピード感で取り組む必要があります」 デジタル化 暮らしが変わる？ 600人体制でスタートしたデジタル庁。専門性の高いIT人材を確保するため、職員の3分の1にあたるおよそ200人を、IT企業など民間から登用しました。 民間の力も活用してバラバラだったシステムの仕様を標準化し、クラウド上で運用できる仕組みに作り変えることで、国と自治体の連携をスムーズにしシステムの維持管理費用を抑える計画です。 各市町村の負担が減り、税金や介護保険などの手続きでデジタル化が進めば、私たちが紙で申請していた児童手当や介護関連の申請もスマホからできるようになるといいます。 マイナンバーも活用し、銀行の口座情報などと連携させ給付金の支払いを迅速に行うことや、運転免許証との一体化を進め、マイナンバーカードでさまざまな手続きが行える社会を目指しています。 自治体のデジタル化 企業の支援も 私たちが住む自治体は、本当にデジタル化されるのでしょうか。小規模な自治体では人材も乏しいことから、どう進めればいいのか分からないという声もあがっています。こうした声に応えようと取り組む企業があります。 大手複合機メーカーのコニカミノルタは、デジタルに関する先進的なノウハウを自治体どうしが共有できるシステムを開発しました。自治体の行政手続きをおよそ4800通りに分類し、例えばある手続きをスマホによるオンライン申請ができるように変えたい場合、ほかの自治体がどのような手順で導入したのかを参考にできます。この会社では、NECやソフトバンクなどと連携し、自治体のデジタル化を支援したいとしています。 別府部長「このシステムを通じて、自治体が抱えるデジタル化の課題なども発信していきたいです。住民サービスを向上させるため、スピード感を持って取り組んでいきます」 公共データ開放で新ビジネス 今後デジタル化が進めば、企業側にとってもビジネスの可能性が広がりそうです。期待されるのが、国や地方自治体の情報が使いやすいデータの形で公開されることです。 例えば、国土交通省ではモデル事業として、立体地図データを一般に公開しています。これまで、役所内にとどまっていた地図データを、オープンデータにすることで、まちづくりのほか、アプリの開発など新たなビジネスに役立ててもらおうというのです。 ドローンの開発を手がける東京のベンチャー企業「A.L.I.Technologies」では、公開されている地図データを使って、都心などでドローンを使った物流サービスを実現しようと実験しています。 地図データが公開されたおかげで、現地に実際に行かなくても、ドローンの飛行ルートを作成することができ、運行に必要なコストや時間が大幅に削減できるといいます。現在、公開されているのは全国の56都市ですが、デジタル庁の発足で公開データがさらに増えれば全国各地でサービスを展開できると期待しています。また、飛行中に撮影したデータを地図にフィードバックし、最新の状態にアップデートすることも検討していて、官民が一体となってデータの価値を高める取り組みが行われる可能性もあります。こうした取り組みが進めば、ドローンが縦横無尽に飛び交い、物流の主役となるような未来が実現するかもしれません。 片野社長「地図データがなければ、どこを飛ばすか飛行ルートを作るため、現地での調査に膨大なコストがかかります。信頼性が高い国のデジタルデータを使うことで飛行の安全性が増し、物流などで新しい価値の提供につながる可能性が高まります」 デジタルデータで新たな価値を 国や自治体は、このほかにも避難所や防火水槽といった防災関係のデータなどもすでに公開していて、デジタル庁の発足を機に、民間企業などによるデータの有効活用がさらに進むことが期待されています。 今後、デジタル庁は、法人や土地、インフラ、交通、気象といった分野で、国などが持っているデータについて、規格やルールなどを統一し、社会の基幹となるデータベースをつくる計画です。「21世紀の石油」とも呼ばれるデジタルデータは、競争力や価値の源泉とされ、各国がしのぎを削っています。データの利活用をいかに進めるかが私たちの暮らしや経済の活力に直結するだけに、デジタル化は待ったなしの状況です。ただ、個人情報の保護や、サイバーセキュリティなどに対する懸念もあります。また、民間の力を活用することから、システムを調達する際に所属していた企業に対して便宜供与が行われないかなど、公平性や透明性の確保も課題となります。 デジタル化の遅れを挽回するために、デジタル庁にはこうした懸念に対応しつつ、司令塔役として改革を断行する強力なリーダーシップが求められると専門家は指摘しています。 日本総合研究所 野村敦子主任研究員「日本はデジタル化が遅れていますが、逆に世界の成功事例を取り入れやすい面もあります。デジタルデータは社会課題を解決したり、新しいサービスを生み出したりする大きな可能性があります。デジタル化は一丁目一番地の重要課題で、デジタル庁には旧態依然とした規制や慣行を打破する役割が求められていると思います」 経済部記者永田 真澄平成24年入局秋田局や札幌局を経て現所属総務省や情報通信業界を担当 経済部記者猪俣 英俊平成24年入局函館局や富山局を経て現所属電機メーカーを担当 経済部記者加藤 誠平成21年入局帯広放送局を経て現所属情報通信業界を担当

「あ、まずいな」と思ったときには意識を失い、次に目を覚ましたのはベッドの上でした。大学生の時、野外のアルバイトで「熱中症」になった私。体調の異変を感じていたのに、周囲の人に伝えることができませんでした。体調が悪くなったのに言いだせない。仕事中にそんな経験をしたことはありませんか？手首につける“あの端末”が、働くあなたを救ってくれるかもしれません。（政経・国際番組部 松村亮） つらいのに…言いだせない 12年前の大学生の夏、野外でステージを設営するアルバイトをしていた私は、突然、手足に力が入らなくなり、舌がしびれるような感覚に襲われました。視界が真っ暗になり、次に目が覚めた時はベッドの上でした。「熱中症」でした。のどが異常に乾く。日ざしがやけに重く感じられる。なんとなく兆候はありました。しかし、当時の私は言いだすことができませんでした。私の仕事は鉄パイプや足場を運ぶ仕事でした。職人たちが忙しく動き回る厳しい現場。「熱中症みたいなんですけど…」などと言おうものなら「お前、もう帰っていいよ」と言われかねない。そんなことをぐるぐると考えていたのです。 言いだせなくても大丈夫 体調が悪いのに言いだせない。働く人には珍しくないそのような我慢が、より深刻な事態を招くのを防ごうと、企業の間で取り組みが進んでいます。使うのは、体に装着して使う「ウエアラブル端末」です。大手損害保険会社「損害保険ジャパン」は、去年７月から、ウエアラブル端末による熱中症の見守りサービスを始めました。従業員に腕時計型の端末を装着。4秒に1回、脈拍を計測します。熱中症の発症につながる異常が検知されるとアラートが鳴り、本人や上司も確認できる仕組みです。 熱中症 雨の日こそ要注意 サービスは、働く現場でどのように活用されているのか。7月、静岡県にある建設会社を訪れました。どしゃ降りの雨の中、作業に当たる担当者が教えてくれたのは、雨の日こそ熱中症への注意が必要だということでした。 現場の従業員は長袖、長ズボンの作業着。雨の日は、さらにその上からカッパを羽織ります。また現在は、新型コロナウイルスの感染防止対策としてマスクも着用。湿度の高い雨の日は、まるでサウナに入っているような状態になるといいます。「あっつい…」作業をしている人たちから、何度もため息が聞こえてきます。 この道30年のベテラン、長田廣行さん。20年ほど前、仕事中に熱中症になりました。長田さんもその時、周囲に体調の異変を伝えることができませんでした。 長田さん「自分でもやばいと思って足場から降りようと思ったのですが、手すりにつかまったまま、あとは覚えていないです。みんながやっているのに自分だけ体調が悪いから休ませてとは言いにくい。特に仕事をしていると、工期に追われて『きょう中にここまで』というのがあり、どうしても『大丈夫か』って口頭で相手に問いかけても、意地を張って『大丈夫です』っていうのが普通なんです」 ウエアラブルで兆候キャッチ この会社では、ことし6月からサービスの利用を始めました。まずは2週間ほど端末を装着すると、ＡＩが個人に応じた基準値を作ってくれます。熱中症にかかる状況は、同じ環境下でも大きな個人差がありますが、個人の基準値があることで、天候など環境の変化による影響や「きょうはなんとなく体調が悪いな」といったその人自身のその日のコンディションもＡＩが判断。異常を報告してくれる仕組みです。 上司は、パソコンやスマートフォンで従業員の健康状態を随時確認。従業員に直接休憩を指示できるほか、ＧＰＳで位置情報も送信されるため、緊急事態の際には、近くの病院を探したり救助に向かったりできるようになっています。 滝田社長「熱中症のリスクが見える化され、何か数値に異常があればすぐ連絡をして、休憩するよう言えるところが有効だと思います。実際に仕事をしていくうえで、こういう業種は熱中症とつきあっていかなければならない。対策をし、予防していくのは企業の務めだと思う」 サービスを提供している損害保険会社によりますと、これまでに建設業や製造業など、全国のおよそ500社がこのサービスを導入しました。損害保険会社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの着用で熱中症が起こりやすい環境になっていると考える企業が増えていることも、導入を進める企業の増加につながっていると見ています。 “感情”も見守ります ウエアラブルデバイスが見守る範囲は、働く人の“感情”にまで広がっています。大手電機メーカー「NEC」が手がけているのは、従業員の感情を“見える化”するサービスです。 腕時計型の端末で従業員の脈拍を測定し、脈拍のゆらぎなどを解析。従業員の感情を「喜」「怒」「哀」「楽」の4種類で表示します。「楽」であればリラックスしている状態。「怒」であればストレスを感じている状態だと評価します。 検知する対象はあくまでも心理的な変化です。走って脈拍が上がるといった身体的な要因の変化は検知しない仕組みで、愛知県の大学の医学部と共同で開発しました。こうした感情の状態は、本人と職場の上司が確認することができます。時間帯ごとに喜怒哀楽の動きが可視化され、仕事や人間関係に悩みはないか、業務で過度な負担がかかっていないか、上司が部下を気遣うきっかけにすることができるといいます。 コロナ禍で新たな需要も このサービスは、2年前に販売を開始。これまでに介護業界や建設業界、製造業などに広がり、数千の端末が販売されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者への対応に追われる病院からの問い合わせも相次いでいます。また、テレワークを進める企業が、顔を合わせなくても従業員を見守ることができるサービスとして導入するケースもあるということです。サービスの担当者は、「従業員が気付いていない、気付いていても言いだせない不安やリスクはたくさんある。それらをウエアラブルデバイスが見つけ、よりよい働き方を提案してくれる可能性を広げたい」と話していました。 ウエアラブル 働き方を変えていくか こうしたサービスの導入にあたっては、企業側は、従業員から事前の同意を得ることや、プライバシーの保護に細心の注意を払うことなど、対応が求められます。私自身、心身の状態に関する個人情報を提供できるかと言われると、ちゅうちょする部分もあります。しかしこれまでの自分を振り返ると、アルバイトをしていた時も、社会人になったあとも、言いたいけれど言えない、職場でのそんな悩みが大なり小なりありました。こうした一人一人が直面する悩みや課題に企業が向き合うことは、一見、非効率にも見えますが、一方で、職場の問題点を掘り起こし、生産性を向上させるチャンスにつながるかもしれません。ウエアラブル端末が担う見守りサービス。体と心の両面から、今後どのように働き方を変えていくのか、注目していきたいと思います。 政経・国際番組部松村 亮2012年入局福島局、首都圏放送センターを経て、2019年から現所属