技術

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 MUGENLABO Magazine では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や 仮想通貨をはじめとする、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えていろいろな方々の話を伺うことで、その輪郭を明らかにしていこうと考えました。 4回目は、日本で初めてとなる Web3 に特化したスタートアップインキュベーター「Fracton Ventures」を立ち上げた亀井聡彦氏です。Web3 起業家に投資する「Next Web Capital」にも参画されました。日本から、または、日本人起業家の手で世界に冠たる Web3 スタートアップを輩出すべく奔走されています。 日本のローカル市場を最初のターゲットに選ぶことが多かった従来のスタートアップと異なり、Web3 は創業した最初の日（Day1）から世界市場が相手になることが多いです。市場は大きいですが競合も多いことを意味するので、事業戦略にはユニークなアプローチが求められます。新しい分野であるため、世代やバックグラウンドもこれまでの起業家と異としています。 スタートアップや起業家を支援する立場から見た、Web3 ビジネスの特徴や動向について、亀井さんのお話を伺いました。 Fracton Ventures について教えてください。 左から：赤澤直樹氏、鈴木雄大氏、亀井聡彦氏。Fracton Ventures では、3人が共同で代表取締役を務める。 Image credit: Fracton Ventures 亀井：Fracton...

“究極のCX”と“脱レガシーシステム”を主導したIT部門のアクション 2022年4月14日(木)神 幸葉（IT Leaders編集部） ...

［キリンホールディングス株式会社］ ～キリンの免疫研究に高い評価～キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典、以下キリン）のキリン中央研究所（所長　吉田有人）は、キリンが発見した乳酸菌である「Lactobacillus paracasei KW3110（以下、KW乳酸菌）」の開発と事業化が高く評価され、公益社団法人日本農芸化学会の2022年度「農芸化学技術賞」を受賞しました。なお、授賞式は3月15日（火）に日本農芸化学会2022年度大会（オンライン開催）にて行われます。「農芸化学技術賞」の受賞は、キリングループでは10回目となります。●受賞者キリンホールディングス株式会社　森田 悠治、鈴木 弘章、山崎 雄大、藤原 大介●受賞研究題目インフラマソーム制御を介した新しい眼の健康維持アプローチ：KW乳酸菌の開発と事業化●受賞研究内容【研究背景】高齢化やパソコン・スマートフォンなどの電子機器使用の増加などによって、私たちの生活スタイルは変化し、若年層の中にも目の老化や目の疲れ・不調を悩みとして抱える方が増加しています。その中で、食生活を中心とした日常生活における“目の健康維持”にも注目が集まるようになりました。また、加齢や外的刺激に伴う老化や機能低下に共通して存在する現象として「炎症」が注目されています。近年の研究で、この「炎症」を抑制することにより老化や炎症性疾患の緩和が期待できることが分かってきました。一方で、免疫の調節を介した目の炎症抑制効果を有する食品の研究報告は限られていました。【研究概要】・研究グループは、「KW乳酸菌」が免疫細胞の一種であるマクロファージ※1に作用して、抗炎症性サイトカイン（インターロイキン-10：IL-10）※2産生を誘導することを見出しました。そこで、「KW乳酸菌」による目に対する効果を2種類の非臨床試験において検証するとともに、目の疲れを感じている健常者を対象とした臨床試験において「KW乳酸菌」摂取の効果をフリッカー検査※3により評価しました。その結果、「KW乳酸菌」摂取4週目、8週目のフリッカー値の0週目からの変化量が、「KW乳酸菌」摂取群では対照群であるプラセボ摂取群（KW乳酸菌非摂取群）と比較して有意に高値を示しました。この結果は、「KW乳酸菌」摂取により、目の疲れを感じている健常者の目の疲労感が軽減される事を示唆していると考えられます。・「KW乳酸菌」が炎症を抑制する作用機序として、炎症や老化の進行への関与が報告されている分子であるインフラマソームの活性化を抑制する効果を、乳酸菌の中でも「KW乳酸菌」が特徴的に有することを発見しました。さらに、「KW乳酸菌」の乳酸菌表面の糖鎖※4の構造がIL-10産生を介したインフラマソーム活性化抑制効果に寄与している可能性も示しました。※1　免疫細胞の一種で、生体内に侵入した細菌などの異物を捕食して消化するとともに、さまざまなサイトカインを分泌し、傷の修復等を調節する役割を担う※2　炎症の重要な調節因子で免疫細胞などから分泌される低分子のタンパク質の総称※3　目の疲労度合を評価する指標の1つ※4　単糖と呼ばれる糖の分子が鎖状につながった一群の化合物●受賞者のコメントキリンホールディングス株式会社 R&D本部 キリン中央研究所 森田悠治免疫はヒトの健康にとって非常に重要な役割を果たしています。当社は、祖業であるビール事業で培った「発酵・バイオテクノロジー」を強みに、35年以上前から免疫の研究を重ね、「プラズマ乳酸菌」や「KW乳酸菌」の発見、作用機序の解明、そして商品開発に取り組んできました。今回の受賞は、これまで私たちが研究・商品開発に取り組んできた「KW乳酸菌」が、お客様に高い価値をもたらす素材であることを評価いただいた結果ではないかと、関係者一同、喜ばしく受け止めております。当社は、今後も免疫を中心とした研究開発を進めていくことで、お客様の健康課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域を大きく成長させてまいります。●日本農芸化学会について農芸化学分野の基礎および応用研究の進歩を図り、それを通じて科学、技術、文化の発展に寄与することにより人類の福祉の向上に資することを目的として、1924年に設立された学術団体です。1957年に文部省の認可によって社団法人となり、2012年3月1日付けで公益社団法人へ移行しました。バイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、技術者、学生、団体等によって構成される本学会は、国際活動の推進、国際学術集会開催の積極的支援を実現し、実用性と応用性を基盤とする農芸化学の重要性を広く紹介しています。●農芸化学技術賞について農芸化学分野において、注目すべき技術的業績を挙げた正会員または賛助会員に授与されるものです。その業績は実用的価値があることが要件とされています。＜日本農芸化学会　農芸化学技術賞ページ＞https://www.jsbba.or.jp/about/awards/about_awards_tech.html　キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。企業プレスリリース詳細へ （2022/03/15-15:47）

［Relic］ 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）が提供する、国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」が、Ruby biz グランプリ実行委員会(事務局：島根県 商工労働部 産業振興課 情報産業振興室)が主催するITビジネスコンテスト『Ruby biz Grand prix 2021』にて国内25事例の中からDX賞を受賞しました。■DX賞の受賞について　弊社RelicのThrottleが受賞したDX賞は、ビジネス現場の課題を解決するプラットフォームを展開し、イノベーションの創出や業務変革の実現に挑戦する企業に贈られる賞です。・受賞コメント - グロースマネジメント事業本部 プロダクトマネージャー 田中 翔太良　はじめまして、株式会社Relicの田中と申します。この度はこのような賞をいただきまして誠にありがとうございます。弊社は、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」と称して、新規事業開発における総合的なソリューションを提供しており、これまでに3,000社・15,000以上の事業プランやアイデアに関与するなど国内トップクラスの新規事業支援実績があります。　その中でも、「Throttle」は、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発を総合支援し、イノベーション創出を加速するための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームとなります。　今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中で、今回賞をいただきました「Throttle」が、挑戦する企業や組織の支援に少しでも寄与できれば幸いです。■Ruby biz Grand prixについて　Ruby biz Grand prixは、プログラム言語「Ruby」を活用して、ビジネスの領域で新たな価値を創造し、今後の発展が期待できるサービスや商品を表彰するグランプリです。企業はRubyを使った開発により、時代の変化に柔軟に対応し、企業・社会が抱える課題に対してスピーディーにアプローチすることができます。本グランプリを通して、Rubyがもたらす革新性を国内外に広く発信し、IT産業全体の振興に貢献いたします。Ruby biz Grand prix専用サイト：https://rubybiz.jp/■イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」とは　Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出の取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。　すべての挑戦者を支援して「インキュベーションの民主化」を実現するべく、Relicがこれまで大企業～スタートアップまで3,000社以上の企業と15,000以上の新規事業を支援して蓄積したナレッジやノウハウをオンラインで提供し、プロフェッショナルネットワークやデータベースと連携することで事業構想や新規事業立案、仮説検証や事業化までのトータルサポートをSaaSで実現するものです。■イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」の詳細はこちらサービスサイトURL：https://relic.co.jp/services/throttle/サービス紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo活用事例のダウンロード：https://relic.co.jp/services/throttle/wpdl/■株式会社Relicについて　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。2,000社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」、ベンチャー・スタートアップ投資など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである3,000社以上の支援実績があります。・コーポレートサイト：https://relic.co.jp/・事業内容：https://relic.co.jp/services/【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社Relic 　担当：田中・佐々木　 [email protected]　03-6455-0735　03-6869-9452企業プレスリリース詳細へ （2021/12/15-20:47）

中国による暗号資産全面禁止を受けて、アメリカは初めてビットコインマイニング界のリーダーとなった。業界の経営者たちは、このトレンドがしばらくは止むことはないと考えている。 「法的な理由から、シェアという点では、アメリカが主導的な役割を担い続けるだろうと予測している」と、マイニング企業ビット・デジタル（Bit Digital）のCEO、ブライアン・ブレット（Bryan Bullett）氏は語る。「存在のリスクに直面しなければいけないような地域では、誰もマイニング事業を展開したがらない」 ビットコインネットワークのハッシュレート（マイニングに使われる演算能力の指標）は、中国の禁止令によって、同国内のマイナーが事業停止に追い込まれた後でも、7月の低水準から回復。 データ分析企業グラスノード（Glassnode）によれば、ビットコインネットワークのハッシュレートは7月には61EH/s（1秒当たり61エクサハッシュ）だったのが、10月12日には117%増の133EH/sとなった。 英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター（Cambridge Centre of Alternative Finance：CCAF）の新しいレポートによると、中国での禁止以来、中国以外の地域、主にアメリカのマイナーが、ビットコインの世界的なマイニング事業を引き受けた形となっている。8月末時点では、アメリカが全世界のハッシュレートの35.4%と、4月末の16.8%から2倍以上の割合を占めるようになっている。一方、中国大陸におけるビットコインマイニング事業は事実上ゼロまで減少。2019年9月には、世界のハッシュレートの75.53%を占めていたところからの転落だ。 現在、アメリカにハッシュレートのシェアで続くのは、カザフスタンとロシア。CCAFのレポートによれば、4月にはそれぞれ8.2%と6.8%だったのが、18.1%と11%まで上昇している。 ビットコインマイニングの地政学 どんな業界であっても、収益性のある事業を展開するためには、安全な法域というのは鍵となる検討事項の1つである。アメリカには、法律変更の前に業界のことを検討するような、安定して透明性のある規制の仕組みがある。アメリカがそのシェアを伸ばし続け、トップの位置を維持し続ける主な理由も、安全な法域ということになると、ブレット氏は指摘した。 データセンターを手がけるコンピュート・ノース（Compute North）のCEO、デイブ・ペリル（Dave Perrill）氏によれば、地政学的な確実性以外にも、アメリカのマイナーはインフラやより安価な電力へのアクセスにも恵まれている。 「アメリカは、規模、コスト、地政学リスクといった理由から、リーダーであり続けると考えている」と、ペリル氏は述べる。 アメリカが優位な理由について、マイニングを手がけるテラウルフ（TraWulf）の会長兼CEO、ポール・プラーガー（Paul Prager）氏は次にように指摘した。「中国が脱落してしまった主な理由は、コントロールできなかったからだと思う。ビットコインは透明性、民主主義的価値、分散化がすべてなのだから」 さらに、アメリカには優れた規制環境、「法の支配」、そして利用可能な電力があり、それがより多くのマイナーをアメリカへと惹きつけていると、プラーガー氏は説明した。 ビットコインのレジリエンスが試される 分散型であるはずのテクノロジーを政府が停止させてしまえるのかを世界が見守る中、マイナーのアメリカへの大規模移転は、暗号資産エコシステム全体に独特な状況を生み出した。 「ウェブを停止させたり、少なくともウェブ上で市民が見られるものをコントロールできる国は明らかに存在している。政府が同様のコントロールをブロックチェーンに適用できるかは、まだ決着がついていないが、それは、ブロックチェーンテクノロジーに対する最大の体系的リスクだろう」と、ブロックチェーン分析企業エレメンタス（Elementus）の創業者兼CEO、マックス・ガルカ（Max Galka）氏は語った。 中国による禁止は、政府が本当にこのテクノロジーを禁止できるのか、業界参加者はそのような動きにどう反応するのかを見る「興味深いテストケース」だと、ガルカ氏は語った。 「中国がこの禁止令を発令した後にも、マイニング活動がなんとかして継続できた場合には、暗号資産の禁止は、各国政府にとってオプションではなくなるだろう」と、ガルカ氏は指摘する。 中国での展開に関わらず、規制の確実さ、より安価な電力へのアクセス、スムーズなマイニング事業に必要なインフラ構築の力によって、アメリカがマイニング業界のトップに君臨し続ける可能性が高い。 「これらすべての理由を考慮すれば、ビットコインマイニングにおいてアメリカが優位であることも納得がいく。この先も、現在の立ち位置をさらに強めていく」と、テラウルフのプラーガー氏は語った。 ｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂｜画像：Shutterstock｜原文：Bitcoin Mining After the China Ban: US Dominance Is Set to Continue

株式投資型クラウドファンディングを展開するSBIエクイティクラウド株式会社の親会社変更：時事ドットコム 時事通信

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、国内のオンライン保険プラットフォームに対する監視を強めている。世界の投資家を悩ませている規制の網を広げる動きだ。　　ブルームバーグ・ニュースが確認した通知文書によると、規制当局は企業と地方当局に対し、不適切なマーケティングや価格設定の慣行に歯止めをかけ、ユーザーのプライバシー保護を強化するように命じた。これらの問題に自主的に取り組むよう各企業に促し、順守できない場合は「厳しい罰」を受けることになるとしている。 ...

備え付けの高性能カメラでSNS映えする写真を撮影できる「マチカメ」 　御殿場市とKDDIは、コロナ禍における富士山観光の課題解決に向けて、最先端のテクノロジーを活用した「勝俣州和の富士山バーチャルガイドツアー」「バーチャル富士登山」「マチカメ」の3つの取り組みを実施する。 「勝俣州和の富士山バーチャルガイドツアー」は、自然休養林ハイキングコース内の各スポットを、御殿場市の観光大使を務めるタレントの勝俣州和によるバーチャルガイドの形で提供するというもの。コース内と入口の計11か所に案内板が設置され、スマートフォンの専用アプリ「SATCH X」でQRコードを読み取ることで、見どころを解説してくれる。 「勝俣州和の富士山バーチャルガイドツアー」専用アプリで案内板のQRコードを読み取ると、勝俣州和が登場する 「バーチャル富士登山」は、スマートフォンの画面の向こうに現地の映像が映り、あたかもその場にいるかのような感覚になれる「XR Door」で富士山の山頂の360度映像を配信するというもの。8月8日の山の日には、山頂からの景色を5G経由で生配信する取り組みも実施される。GINZA456では、360度の絶景が生中継される。これまでのように自由に登山を楽しめないコロナ禍でも、自宅で安全に登山した気分を味わえる。 ドアを開くと富士山の山頂の景色が広がる「バーチャル富士登山」撮影時、山頂は大荒れで、カメラのレンズには水滴も 「マチカメ」は、備え付けの高性能カメラでSNS映えする写真を撮影できるサービス。5合目のトレイルステーションに対応カメラが2台設置され、無料で利用できる。コロナ禍においては、自分のスマートフォンやデジタルカメラをほかの観光客に手渡す必要もないため、安全に絶景セルフィーが撮影できる。 　両者は7月12日、同市内の新五合目にあるマウントフジトレイルステーションにおいて発表会を開催。御殿場市長の若林洋平氏とKDDI 中部総支社 総支社長の岡部浩一氏が、それぞれの立場から今回の取り組みの意義を説明した。 御殿場市の若林洋平市長 　若林氏は、これまであまり人気がなかった御殿場口の活性化を目指し設置したトレイルステーションの役割を説明。登山にあたり、しっかり準備を行なうことを呼びかけるなどの安全啓発、ゴミの持ち帰りなどのマナーの啓発といった活動の拠点という位置づけで、そのなかの一つとして情報発信があり、これをKDDIとともに行なってきたことを紹介した。 　昨（2020）年度は新型コロナウイルスの影響で山開きができないという異例の状況だっただけに、今年はコロナ禍で富士登山が行なわれるということを意識したという。 　岡部氏は、同市との取り組みにおいては、通信事業者本来の役割としてのエリア対策と、富士山を取り巻く課題の解決の2つの方向性を重視しているとしたうえで、IoT技術を使った混雑状況の見える化、外国人向けの翻訳タクシー、ドローンを使った山岳救助といった、これまでの施策を紹介した。 KDDI 中部総支社 総支社長の岡部浩一氏 　エリア対策については、今年は新たに山頂を5Gエリア化。4G LTEとあわせて快適な通信を行なえるようにした。山頂までの通信は麓からの無線エントランスを用いて行なっており、この間の通信速度は700Mbpsとされる。山頂では、これをシェアして使用することになる。 　なお、山頂のエリア化は、山開きにあわせて毎年機材を運んで実現しているもので、閉山とともに機材が撤去され、再び圏外となる。無事に登頂した喜びをその場でシェアできるのは、こうした通信事業者の努力のおかげとも言える。 　一方、今年の富士山の課題としては、コロナ禍において、どう登山者を迎え入れるかと、登山を見送った人の心をどう繋ぎ止めるかを2点を挙げる。前者を「バーチャルガイド」と「マチカメ」、後者を「バーチャル富士登山」でカバーしようというのが、今年の施策となる。 　コロナ禍というやや特殊な状況を意識して導入する仕組みとなるものの、岡部氏は「富士山の魅力の発信につながるのであれば、来年以降も継続していきたい」としている。 7月12日早朝の富士山の山頂からの眺め（KDDI提供）

米下院の超党派議員団は11日、アマゾン・ドット・コムやアップルなど米テクノロジー大手に対する包括的な反トラスト（独占禁止）法案を公表した。　　関連法案は計５本。プラットフォーム運営企業が主要事業の売却や撤退を迫られ、ビジネス運営に著しい制約が加わる可能性がある。 ...

Global GPON Technology Market Research report represents an extended study of global GPON Technology industry by delivering an evaluation of the present future trends, competitive forces, client expectations, technological advancements, and effective capital in...