政治

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日の党創建１００年式典での演説で、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党独裁を正当化し、「中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史プロセスに入った」と訴えた。強権統治に対する欧米からの批判を意識した発言も目立ち、世界は今後、一層強大化する中国と向き合う。（北京・中沢穣） 中国共産党100年式典で、胡錦濤前国家主席の左に並び手を振る習近平国家主席＝Ng Han Guan氏撮影（AP） ◆民族の夢 　習氏は演説で「中華民族の偉大な復興」という自身の掲げるスローガンを２１回も使い、「党の輝かしい歩み」を振り返った。 　「１８４０年のアヘン戦争以来、中国は半植民地となり、この時から中華民族の偉大な復興が最大の夢となった」と説き起こし、「衣食に事欠く状態から、小康（ややゆとりのある）社会を実現させた」と、鄧小平以来の悲願だった目標の実現を誇った。 　１９世紀までさかのぼる「復興」の物語は、愛国心を高揚させ、党への求心力を高める狙いもある。習政権の肝いりで新設された「中国共産党歴史展覧館」は、清朝時代の離宮「円明園」の模型から展示を始める。北京郊外の円明園には１８６０年に英仏連合軍に破壊された建物の跡が、侵略の象徴として残されている。習氏は「中華民族が侮辱を受けていた時代には二度と戻らない」と力説した。 ◆７万人の拍手 　「中華民族の偉大な復興の総設計士」「危機にある世界に曙光をもたらした」。６月末に記者会見した党幹部は、習氏が国外からこんな称賛を浴びていると持ち上げた。国内でも、来年秋の党大会以降の続投も視野に入れる習氏の賛美であふれる。 　しかし建国の父、毛沢東や、改革開放を主導した鄧小平に比べて目立った実績はない。加えて人権問題や強権的な統治を巡り欧米からの批判が強まるなど国際環境は厳しい。 　演説では習氏が対外的な強硬姿勢を口にするたび、天安門広場に集まった７万人の拍手や歓声は大きくなった。特に台湾統一は「中国共産党の歴史的任務だ」と言い切った時は歓声も最高潮に。習氏は対外的な脅威を強調することで、自らの求心力に結び付けたい考えも透ける。 ◆タブー触れず 　一方、習氏は数千万人の犠牲者を出したとされる大躍進や文化大革命、民主化運動を武力弾圧した天安門事件など負の歴史はもとより、少子化や経済成長の鈍化など今後の課題には言及しなかった。 　さらに創建８０周年での江沢民総書記（当時）と、９０周年での胡錦濤総書記（同）がいずれも言及した「政治体制の改革」にも一切触れなかった。 　習氏は社会主義以外の政治運動は中国ではすべて失敗したと総括し、「（国外からの）教師面した説教は受け入れない」と欧米の民主主義を拒む考えを鮮明にした。胡前政権までは民主的な制度の導入を含む「政治制度改革」が党内でも議論されていたが、習政権の発足後は「話題にすらできないタブー」（党関係者）となっている。

　ＮＴＴ本社が入るビル＝７日午後、東京・大手町 　ＮＴＴは７日、総務省幹部接待問題に関する特別調査委員会の報告書を公表し、ＮＴＴグループ側が費用を多く負担するなど問題のある会食を２９件確認したと発表した。政務三役との会食５件も含んでいる。会食費用が最も高額だったケースは１人当たり６万４８０円で、総務省幹部は全く自己負担をしていなかった。ＮＴＴは澤田純社長の月額報酬の４０％を３カ月間減額するなど関係幹部の処分を発表した。 　報告書は「国家公務員倫理規程違反を誘発・助長した点で非難を免れることはできない」と経営陣を批判。携帯電話の値下げといった行政判断が接待によってゆがめられた事実は確認できなかったとした。

韓国のメディアや世論は2つに割れた 4月21日、韓国の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した。却下とは訴えそのものを退け、門前払いにすることである。原告にとっては手痛い敗訴を意味する。原告は元慰安婦ら20人で、求めた賠償額は総額30億ウォン（約2億9100万円）だった。 写真＝EPA／時事通信フォト 日本政府に損害賠償を求めた韓国慰安婦訴訟の原告の1人で元慰安婦の李容洙さん（中央）＝2021年4月21日、韓国・ソウル これは2度目の慰安婦訴訟判決で、1月18日の最初の判決では日本政府に賠償を命じていた。正反対の判決が出たことから、韓国のメディアや世論は2つに割れ、日本でも反響を呼んでいる。 なぜ、韓国ソウル中央地裁は正反対の判決を下したのか。 1月の判決は「慰安婦制度は日本政府による計画的かつ組織的に行われた反人道的行為な犯罪行為で、主権免除は適用できない」と指摘したうえで、「日本が韓国の裁判権に服する」と判断し、日本政府に対して「原告は想像しがたい精神的、肉体的苦痛に苦しめられた」と請求された全額の賠償を命じた。 12人の元慰安婦が原告となり、1人あたり1億ウォン（950万円）の損害賠償を求めていた。 「主権免除」という国際法上の原則から大きく外れている 1月の判決にある「主権免除」とは、主権国家は相互に平等であるとの観点から「国家とその財産は外国の裁判権には服さない」との国際法上の原則を指すものだ。簡単に言えば、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という考え方である。国家間の円滑な関係を維持する国際慣習法の原点といえる。 今年1月15日付の記事「『元慰安婦に950万円ずつ払え』歪んだ判決を尊重する文在寅大統領の異常」でも触れたが、「主権免除は適用できない」という指摘や「日本政府が韓国の裁判権に服する」との判断は、国際的に非常識で大きく歪んでいる、と沙鴎一歩は考える。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '379926255549857'); // Insert your pixel ID here. fbq('track', 'PageView');