ビジネス

円相場は、日本とアメリカの金融政策をめぐる投資家の思惑からここ数年、大きく動いてきました。欧米各国の中央銀行がインフレの抑制に向けておととし・2022年以降、急速に利上げを進めたのに対して日銀はマイナス金利政策をはじめとした大規模な金融緩和策を続けてきました。こうした日本と欧米との金融政策の方向性の違いから円安が加速します。2022年9月、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げに踏み切った一方、日銀が大規模な金融緩和を維持。当時の黒田総裁の利上げを否定する発言もあって円相場は、1ドル＝145円台後半まで急落し、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。しかし、10月には、アメリカの利上げのペースが速まるという見方から、再び円安が進み、円相場は、10月20日、およそ32年ぶりに150円台まで値下がりしました。日本時間の21日深夜から22日の未明にかけて1ドル＝151円台後半まで下落したところで、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしない「覆面介入」を実施。円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上円高が進みました。円相場、2023年は1ドル＝130円程度でスタートしました。ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大、じりじりと円安が進みます。2023年5月に1ドル＝140円台、6月には145円台まで値下がりしました。日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。そして、2023年11月、FRBのパウエル議長が市場で広がっていた利上げ終結の観測をけん制したことなどから円相場は11月13日に一時、1ドル＝151円92銭まで円安ドル高が進み、1990年以来の円安水準である1ドル＝151円95銭まであと3銭に迫りました。その後はアメリカの長期金利の上昇傾向が一服し、日銀が大規模な金融緩和策を修正するのではないかという見方も広がったため、2023年12月には140円台までじわじわ円高が進みます。ことしに入ってからはアメリカでは根強いインフレを背景に利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、2月には1ドル＝150円台まで円安が加速しました。日銀は3月19日にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げることを決めました。利上げであれば一般的には利回りが見込まれる通貨が買われ円高となるはずですが、植田総裁が記者会見で追加の利上げを急がない考えを示唆したことで市場では今後も緩和的な金融環境が続くという見方が広がり、151円台後半まで円安が進みました。そして3月27日に日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めが広がると、円相場はおととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。その後もアメリカでインフレの根強さなどを示す経済指標が公表されるたびに円安が加速します。そして4月29日には円相場は一時、1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりしましたが、その直後、円相場は円高方向に大きく振れ、154円台まで値上がりしたほか、日本時間の5月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、当時は政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」を繰り返したという見方が強まっていました。財務省はその後、4月下旬から先月下旬までの1か月余りの間に政府・日銀が総額9兆7000億円余りを投じて市場介入を実施していたことを明らかにしました。FRBが6月中旬に開いた会合のあと参加者は年内の利下げの回数の想定を3月時点の3回から1回に減らしたことを明らかにしました。市場ではFRBが利下げを急がないとの見方が再び広がり、円売りドル買いの動きが強まっていました。

今回は燃料の「液体水素」を入れるタンクの形を円筒形からだ円形に改良し、搭載できる液体水素の量を15キロまで増やしたとしています。これにより1回の燃料補給で走れる距離が去年の1.5倍のおよそ140キロに伸びたということです。さらに、車のエンジンルームには二酸化炭素を回収する装置も搭載したということで、トヨタでは、さらに性能を高めて「水素エンジン車」の市販化を目指す方針です。

2023年11月29日   　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、国内において、ハイブリッド油圧ショベル用のキーコンポーネントであるキャパシタ（蓄電器）、インバーター（変換器）のリマン*（再生コンポーネント事業）を開始しました。今後、海外のハイブリッド油圧ショベルの同コンポーネントについても、対象範囲を拡大していく予定です。 【（左）ハイブリッド油圧ショベル稼働写真、（右）コマツハイブリッドシステムのイメージ】   　コマツは、2008年に 世界で初めてハイブリッド油圧ショベルを市場導入し、燃費低減とお客さまの現場のCO2排出量削減に貢献しています。ハイブリッド油圧ショベルは、車体旋回の減速時に発生するエネルギーを、インバーターを介して電気エネルギーに変換し、キャパシタに蓄え、旋回駆動やエンジン加速時の補助エネルギーとして活用する独自開発システムを用いていますが、従来、蓄電関連のコンポーネント修理については新品交換対応以外の手段がない状況でした。コマツは、コンポーネントを自社開発・生産する強みを生かし、お客さまの現場で長期間稼働した建設機械から定期交換などで取り外したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、加修、部品交換、再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして市場に再供給するリマン事業を展開しております。ハイブリッド油圧ショベルにおいても、お客さまからのご要望を受け、このたび、キャパシタ、インバーターのリマンを実現しました。現在国内で販売・稼働しているハイブリッド油圧ショベル（HBシリーズ）に対応いたします。コマツのリマン事業にとって初となる電気系統のリマンスキームがラインナップに加わり、安価でコンポーネント修理が可能となることで、ハイブリッド油圧ショベルのトータルライフサイクルコストの低減に寄与するとともに、廃棄物やCO2排出量の削減など、環境負荷低減に貢献します。　今後も、お客さまが新車を購入してから中古車として売却するまで安心して機械を使っていただくために、新車販売後の部品販売やメンテナンス・修理といったバリューチェーンビジネスを進化させてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※リマン：「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語     管理番号 0067(3290)コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(5561)2616mail: [email protected]※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

【新発売】ソバニ公式 国産エシカルレザー A3ビジネスバッグ 2023/10/30 14:00 【ドリームニュース】https://www.dreamnews.jp/press/0000289395/ 【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000289395&id=bodyimage1】【新発売】ソバニ公式 国産エシカルレザー A3ビジネスバッグ共和レザー株式会社（本社 浜松市）のブランド エシカルレザーSobagni（ソバニ）は、国産エシカルレザー A3ビジネスバッグ を2023年10月30日（月）エシカルレザーSobagni本店で発売いたします。https://sobagni.jp/bag/k6253bbb/高級車の内装材にも採用されており、厳しい自動車規格をクリアした高品質・高耐久な「エシカルレザー」をメインマテリアルに採用。ラグジュアリー感がありつつ、本革より軽く、水・汚れ・キズに強いのが特徴。バッグの重量は約850gと、同仕様の本革バッグと重量比較をすると約60%程度。A3サイズのバッグでこの見た目・軽さは、提案資料や図面などを持ち歩き、スタイリッシュにプレゼンをするビジネスパーソンに喜ばれています。カラーバリエーションはブラック、レッド、ベージュの3色。シックでジェンダーレスなカラー展開としました。内装にはファスナー付きポケットと、鍵や車のキーなど付けられるキーリング、多目的ポケットとペンホルダーを配置し、ユーザビリティーを考慮した仕様に。プレゼンや打ち合わせにはPCが必須となる事が多い為、クッション付きで大きめのPCスリーブを配置しました。生地感 ツヤを抑えたしなやかなエシカルレザー原産国　　　　 　中国素材 国産エシカルレザーサイズ ONE SIZEサイズ詳細 高さ：355mm　上部幅：550mm底面幅：300mm　マチ：110ｍｍ　持ち手長さ：300ｍｍ重さ 約850gクリーニング （又は、メンテナンス）汚れた場合は、ぬるま湯での手洗いにて汚れを落とし、よく水を切ったうえで陰干しにて乾燥してください。URLhttps://sobagni.jp/bag/k6253bbb/Sobagniは、1935年（昭和10年）8月1日に創立した共和レザー株式会社から立ち上がったブランドです。Sobagniでは今話題のSDGｓを目指し、人にも、地球にも優しく、アニマルフリー素材でもある「エシカルレザー」を使用し様々な商品をみなさまにお届けしてまいります。＊エシカルレザーSobagniのレザーとは？→公式HPをチェック！https://sobagni.jp/ーーーーーーーーーー会社概要社名　共和レザー株式会社（KYOWA LEATHER CLOTH CO.,...

虎ノ門ヒルズ ステーションタワーにボリュメトリックビデオスタジオを開設 キヤノン・森ビル・バスキュール・日本IBMの4社が協業してXRビジネスを加速 キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO：御手洗 冨士夫、以下「キヤノン」）は、森ビル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻󠄀 慎吾、以下「森ビル」）、株式会社バスキュール（本社：東京都港区、代表取締役：朴 正義、以下「バスキュール」）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：山口 明夫、以下「日本IBM」）と協業し、2023年10月6日に開業する虎ノ門ヒルズ ステーションタワー8Fに、ボリュメトリックビデオスタジオを開設します。今後、さまざまな企業やクリエイターとのコラボレーションによるXR（VR・AR・MR）コンテンツの企画・制作・配信を通して、映像体験のさらなる価値向上を図ります。 「TOKYO NODE VOLUMETRIC VIDEO STUDIO」の内観 ボリュメトリックデータを活用したXRライブのイメージ ボリュメトリックビデオ技術とは、複数のカメラで同時撮影した画像から、空間全体を3Dデータ化する技術です。空間内をあらゆる位置・角度から捉える自由なカメラワークで、これまでにない映像表現を可能にします。撮影から映像生成までをリアルタイムに行うことができるキヤノンならではの特長を生かして、現在、スポーツ中継や音楽のライブ配信、テレビCMの制作など、幅広い用途で活用されています。 今回協業する4社は、森ビルが立ち上げた「クリエイティブエコシステム構築に向けた共同プロジェクト※1」に参画しています。業界や領域を超えたコラボレーションを通じて、新たなコンテンツの創出・発信を目指す同プロジェクトのもと、参画企業やクリエイターのための共創拠点として、虎ノ門ヒルズ ステーションタワー8Fに「TOKYO NODE LAB※2」が開設されます。ビジネス、アート、テクノロジー、エンターテインメントなど、あらゆる分野での共創が期待される本拠点を舞台に、キヤノンのボリュメトリックビデオシステムを導入した「TOKYO NODE VOLUMETRIC VIDEO STUDIO」が誕生します。 スタジオでは、撮影から配信まで一貫したサービス提供※3を行います。企業のプロモーションビデオやミュージックビデオの制作はもちろん、ボリュメトリックデータを活用したXRライブの配信として、講演やトーク番組、さらには「TOKYO NODE」内で開催されるコンサートや演劇と連携したイベントなど、幅広いシーンでの活用を目指します。4社それぞれが持つ技術や顧客基盤、マーケティング力を生かすことで、XRコンテンツの魅力を、東京から広く世界に向けて発信していきます。 キヤノンは、今後もさらなる技術開発とパートナー連携の強化を図ることで、ボリュメトリックビデオ技術の活用分野の拡大を目指していきます。 ※1キヤノン、森ビル、バスキュール、日本IBMをはじめ、計16社の企業が参画しています。（2023年9月28日時点） ※2詳しくはTOKYO NODE公式ホームページをご確認ください。 ※3ご利用は事前予約制です。詳しくはTOKYO NODE公式ホームページをご確認ください。 ご参考 2023年10月10日（火）・11日（水）の2日間にわたり、虎ノ門ヒルズ ステーションタワー46Fにて開館記念カンファレンスイベント「TOKYO NODE : OPEN LAB」が開催されます。全17回予定されているセミナーの1つに、「ボリュメトリックビデオスタジオから発信する新たな都市体験」と題したセミナーを実施します。 開催日時 2023年10月10日（火）11：05～11：40 開催場所 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー46F TOKYO NODE HALL テーマ ボリュメトリックビデオスタジオから発信する新たな都市体験 チケット料金 2,000円（税込）※以下のURLより購入可能です。 関連URL https://www.tokyonode.jp/sp/openlab2023 画像ダウンロード 本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。

2023年8月31日 デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下、DTFA）は、株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役社長：山口 拓己　以下、PR TIMES）の協力を得て、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において公開されているプレスリリースデータをDTFAが新たに開発した検索エンジンで検索することで、新規事業創出やM&A等の事業変革に欠かせないビジネストレンドを高速・直観的に把握することできる検索サービス「Trend Insights」（https://trend-insights.fa-biz.deloitte.jp/）を2023年8月31日から提供開始します。 DTFAは、これまでＭ&Aに関してノウハウや基礎知識を提供するとともに、M&A分野における数多くのアドバイザリー業務、後継者不在の問題を抱える中小企業の事業承継にも多数携わってきました。また、様々な企業の新規事業創出を支援してきました。新たに本サービスを企業が活用することで、新規事業やM&Aの実務において、企業が発信する情報に共通して含まれるトレンドワードの傾向を迅速に把握することで次に来るビジネストレンドを予測したり、アイディアの絞り込みや創出に役立てていただいたりすることを想定しています。 PR TIMESのプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業や団体の取り組みを伝えるプレスリリースをより多くの方々に届けるニュースの情報源として、8万3,000社を超える利用企業数、月間3万3,000件超の配信数に加え、PR TIMESのサイトも約7,500万PV超の月間閲覧数を獲得するなど多くのメディアの記者や生活者に利用されています。 多数のプレスリリースデータを活用したTrend Insightsを利用することで、高度なスキルがなくても短時間で詳細にビジネストレンドを把握することが可能となります。サービスの概要は次の通りです。 Trend Insightsにキーワードを入力すると「ビジネストレンド図」が表示され、関連するトレンドワードや情報発信数を把握することができます。（図1） ビジネストレンドを形成する情報源はリスト化され、クリックするとPR TIMES上のプレスリリース情報ページに遷移し、詳細を確認することができます。（図2） シンプルなユーザインターフェースによって短時間で情報収集ができるため、アイディアソーシングや事業の検討等のより重要な業務に時間を割くことができます。 情報は常時更新されるため、常に最新のビジネストレンドを把握することができます。 当面の間、会員登録不要でどなたにも無料でご利用いただくことができますが、2023年内を目途に会員制サービスに移行する予定です。デロイト トーマツ アカデミーやM&Aプラス、Brand Health Checkなど関連するサービス*と連携することで、より使いやすいサービスに進化させ、我が国の新規事業創出やM&A等の事業変革に貢献してまいります。  

～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～ 株式会社KDDIエボルバ りらいあコミュニケーションズ株式会社 KDDI株式会社 三井物産株式会社 2023年7月20日 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若槻 肇、以下 KDDIエボルバ）と、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下 三井物産）の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：網野 孝、以下 りらいあ）は、対等な精神に基づく経営統合（以下 本経営統合）に関連し、アルティウスリンク株式会社（以下 アルティウスリンク）を2023年9月1日に発足します（注1）。アルティウスリンクはコンタクトセンターやバックオフィスを含むBPO事業を国内・海外で展開します。両社の顧客基盤を生かし、生成系AI（人工知能）の活用などデジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタルBPO（注2）のリーディングカンパニーを目指します。 ■背景 労働人口の減少に伴う人手不足や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業のデジタル化の加速により社会や企業の課題やニーズが変化しています。コンタクトセンター業界においても、従来業務の人主導からAI主導への代替、消費者接点のデジタル化に伴うコール（音声）からテキスト・Webへのシフトなど、ビジネス環境は転換期を迎えています。一方、企業において自社のみですべてのデジタル化を進めるには課題のある状況です。アルティウスリンクはコンタクトセンターを含むデジタルBPOを展開することで、お客さま企業の成長に貢献します。 ■統合会社について 1. 目指す姿 デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ 2. 事業内容 3. 4社のシナジー アルティウスリンクの事業規模は売上高2,400億円となり、お取引先1,300社以上、従業員約58,000名、拠点数約100拠点となり、国内コンタクトセンターでは売上No.1（注3）の規模となります。アルティウスリンクは以下の各社の強みを組み合わせ、シナジーを最大化していきます。 KDDIエボルバ コンタクトセンター設計・運営、通信・インフラなど広範な取引先、ITソリューション、エンジニア派遣 りらいあ コンタクトセンター設計・運営、自治体・インフラ・金融など広範な取引先、海外事業（フィリピン、ベトナム、米国など） KDDI ICT領域とデータ領域の知見、AI Chatとメタバース活用 三井物産 ITサービス子会社によるデジタル知見、海外先端技術・サービス発掘とビジネス開発、国内外グループ会社のネットワーク 4. 新社名について 社名をアルティウスリンクに決定するにあたり、ワンチームとしてさらなるコミュニケーションの高みへと進化していこうという強い意志を社名に込めました。ラテン語で「より高く」を意味するALTIUS（アルティウス）と、両社がともに大切にしてきた「つながり」をLINK（リンク）で維持するという意味を込めた「アルティウスリンク」に決定しました。また統合会社のロゴはALTIUS LINKの「AとL」を組み合わせており、高みを目指す姿勢を先進的な突き抜ける直線で表し、人や社会と共に有機的な成長をしていこうという思いを曲線で示しています。また、シンボルマークは「QとA」の掛け合わせでもあり、これは社会やお客さまの問いに、答えとなるソリューションを提供するという私たちの姿勢を示しています。 統合会社の特設ページはこちらをご参照ください。 ■アルティウスリンク株式会社（統合会社）の概要（予定） 名称 アルティウスリンク株式会社 登記上本店 東京都新宿区西新宿 二丁目3番2号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 網野 孝、代表取締役副社長 若槻 肇 事業内容 ...

セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンドに売却することを決めています。関係者によりますと、この決定をめぐり、そごう・西武の労働組合は、雇用の維持への懸念などからストライキを行うかどうかの検討に向けて、全国の組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。実際にストライキを行うためには、投票によって組合員の過半数の賛同を得てストライキ権を確立することが必要で、投票結果を受けて、実施するかどうか決めることにしています。労働組合は、先月下旬に開かれた臨時の中央大会でこの方針を決議し、3日、全国の組合員向けに通知した上で、早ければ今月中にも投票を行うものとみられます。そごう・西武の売却をめぐっては、旗艦店の西武池袋本店の売り場の構成をめぐって、地元の自治体などから懸念の声も上がっていて、組合員が投票でどのような判断を示すかが注目されます。これについてセブン＆アイは「コメントは差し控える」としています。

MBCニュース | 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 鹿児島市の公務員専門学校で、２日、外国人留学生の入学式がありました。 （新入生・ミャンマーから　ポーカウンさん）「入学式でみなさんと会うことが出来てとてもうれしいです、これからよろしくお願いします」 鹿児島情報ビジネス公務員専門学校の日本語科に入学したのは、ネパールやスリランカなど、６か国・８７人です。 ことし４月から学習を始めていますが、先月下旬に全員分のビザが揃い入国が完了したことから、２日、入学式が行われました。母国の伝統衣装を身にまとって出席した新入生の姿もあり、華やかな式典となりした。 （新入生） 「ネパールから：マガル族の服。いろいろな場所に行って日本の文化を勉強したい」 「ネパールから：日本が好きで、日本の会社で働きたい」 「ミャンマーから：日本の文化や生活が好き。サムライとかかっこいい」 この専門学校で学ぶ外国人留学生は２１４人となり、過去最多になりました。 Copyright(c) Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd. All rights reserved. 掲載された全ての記事・画像等の無断転載、二次利用をお断りいたします。

先日来日したウォーレン・バフェット氏。ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズと共に世界三大投資家に数えられる。1930年生まれの御年92歳。ちなみに、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツとは仲良しである世界三大投資家のひとりが、まさかの来日。おまけに「日本株への追加投資をするかも」なんて言うもんだから、相場は大騒ぎ!!　投資した企業がその後軒並み高騰するバフェット氏が、次に狙う企業を識者に聞いた。＊　＊　＊■バフェットは何しに日本へ？〝投資の神様〟とうたわれるウォーレン・バフェット氏（92歳）が、4月上旬に来日した。投資をしない人にはなじみの薄い名前かもしれないが、世界的に影響力を持つアメリカ人投資家で、約14兆円の資産を持つ世界5位の大富豪でもある。バフェット氏は常々米国の強さを語り、投資先も米国企業がほとんど。そんな彼が、わざわざなぜ日本に？その理由は、彼が日本への投資を拡大しようとしているからだ。さかのぼること3年前、バフェット氏は自身がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）を通して、日本の五大商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅）の株式を取得したことを明かした。以来、各社の株価は軒並み上昇し、丸紅に至っては3倍以上に！　バフェットはおそらく、日本への投資拡大というアイデアに自信を深めたことだろう。総合商社は海外との資源取引に強みを持っている。コロナ禍とウクライナ戦争が引き起こしたエネルギー危機により、日本の大手商社はここ1年で莫大（ばくだい）な利益を上げたわけだが、バフェット氏はまるでそのことを１年前に読み切っていたかのようだ。来日時には「日本株へのさらなる追加投資を検討している」との発言も飛び出したが、彼は果たして今後、どんな会社に手を伸ばすのか？核心に迫る前に、バフェット氏の足跡を簡単に振り返ろう。三井不動産の東京ミッドタウン八重洲。都心に優良な物件を保有する同社はバフェット氏好みの銘柄といえる■シンプルすぎるバフェットの投資法バフェット氏はいかにして大富豪となったのか。その答えは驚くほど単純で、投資の成功をひたすらに積み重ねたのだ。物語のスタートは1965年。34歳のバフェット氏は、当時繊維会社だったバークシャーを買収すると、事業再建に着手する。CEOに就任してからは事業を転換し、保険会社や菓子メーカー、電力会社、鉄道会社などさまざまな企業の買収と、優良企業への株式投資を進めたのだ。その結果、58年間でバークシャーの株価はなんと約3万8000倍に成長。当時バークシャー株を1万円分買っていたら、今頃資産額が4億円に迫る大金持ちになっていたわけだ。では、バフェット氏はなぜ50年以上勝ち続けることができたのか？　その秘訣（ひけつ）は「よい株を安く買い、長く持つこと」だという。この理屈で彼はコカ・コーラの株式を34年、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の株式を29年にわたって保有し続け、巨額の配当を得ている。また、自分に理解できないビジネスには見向きもせず、「10年間持ち続けられない銘柄は10分間ですら持とうと考えてはいけない」と彼は言う。だから、バークシャーはコロナ期間中に株価が暴騰した後、たちまち暴落してしまったハイテク銘柄には見向きもしなかったし、AI株についても「私はわからない」とにべもない。拍子抜けするほど単純なルールを守り、結果を出し続けるからこそ、世界中の投資家から尊敬を集めているのだ。ちなみにバフェット氏は贅沢（ぜいたく）を好まず、毎朝マクドナルドを食べ、一日5缶コーラを飲むという（それで92歳までバリバリ現役なのもスゴい）。収入は役員報酬の10万ドルのみで、58年に米国の地方都市に購入した家に今でも住み続けている。彼の投資哲学は人生哲学にも通じており、それもまた魅力のひとつだろう。■バフェットが次に手を伸ばす業種は？ここからは、バフェット氏の投資手法を詳しく見ていく。株式評論家の坂本慎太郎氏はこう語る。「彼がやっているのは、企業の将来像を見定めて、それに対して現在の株価が安ければ買うという手法。よく『バリュー投資』といわれますが、全然違うと思います。バリュー投資とは、企業が持っている資産や、毎年上げる利益と株価の比率を計算し、割安だったら投資する手法です。これに対して、バフェットが重視しているのは、その企業がこれから先、長きにわたって稼ぐ力。企業の現在を見るバリュー投資と、未来を見据えた上で、それをできるだけ安く買おうという彼の手法は、『安く買う』という点以外はむしろ正反対だといえます」しかし、それならバフェット氏はなぜ日本株に将来性を見いだしているのか？　経済アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。「商社株はその典型例ですが、成長力があるのに気づかれず、株価が安く放置されている日本企業はいくつもあります。そうした優良企業を、ほかの人々が魅力に気づいていないタイミングで買うのが彼のスタイル。商社への追加投資も検討しつつ、それ以外にも伸びしろのある銘柄があると思ったからこそ今回来日したのでしょう」（馬渕氏）では、バフェット氏が次に狙う業種、企業はなんだろうか？　「商社は引き続き有望」と語るのは坂本氏。「商社というビジネス形態は日本特有で、海外の投資家にはなじみがありません。日本国内でも昔からある業態ということで、高収益、高配当なのに人気がありませんでした。商社は事業があまりにも多角化しているために、投資家は何を見て判断すればよいのかがわかりにくいのです。その結果、手がける事業の中でも一番株価が割安な業種である『資源セクター』（エネルギーや鉄鉱石などの関連企業）と同程度の水準で放置されていました。要は儲かっているのに、その収益性は長続きしないだろうとナメられていたわけです。バフェットはそこを見抜き、自分の投資によって商社の収益力が適切に評価され、株価が上がると踏んだはず。今後もその流れは続くでしょう」馬渕氏からは、バフェット氏がこれまで投資してきた企業のラインナップが参考になる、とのアドバイスをもらった。「バークシャーの資金量はなにしろ莫大です。自分の売買で株価が大きく振れてしまうような中小企業には投資できないので、誰でも名前を知っているような大企業を選ぶでしょう。バークシャーが米国で大きく投資しており、かつ日本国内に優良企業がある業種といえば、食品・銀行が代表的。ほかにも割安さや日本独自の強みが際立つ業種に注目しています」ここ1年ほど日本株は横ばいで、煮え切らない展開が続いているが、〝投資の神様〟の動きが起爆剤となってもおかしくない。