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公式ビジュアルウェビナー画面 　メッセフランクフルト ジャパン(株)は、来る5月19日（水）〜21日（金）の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催する「インテリア ライフスタイル 2021」に先駆け、来場予定者、およびプレス関係者向けに、同展のみどころを紹介する「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」を、4月9日（金）に実施した。　「インテリア ライフスタイル」は、インテリア・デザインの新ブランドをはじめデザイン性、品質の高い最新トレンドアイテムが集結する最先端のデザイン見本市。昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったが、今年は2年ぶりに感染症対策を徹底し、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される。出展者数は6カ国・地域から412社を見込んでいる。　「インテリア ライフスタイル」の特徴は、出展商材やテーマごとに合わせた展示ゾーンが設定されている点で、今回は「HOME」「ACCENT」「KITCHEN LIFE」「JAPAN STYLE」「MOVEMENT」など12ゾーンが設けられ、それぞれ最新デザインアイテムが展開される。 「ETHICAL」 　その中でも注目されるのが、新設された「ETHICAL」ゾーン。環境、人・社会、地球に配慮した商品が展示されるゾーンで、環境保全、アップサイクル、フェアトレード、障がい者支援、オーガニック、地産地消など持続可能な社会の実現を目的とした商品を扱う企業が集結する。「ETHICAL」に関連したトークショー「サステナブルとエシカルをもっと身近に」（5月20日（木）16時〜）、「経営・ブランド戦略とSDGsの関係」（5月21日（金）12時30分〜）も行われる。 　また特別企画「Feel Good Working」では、オフィス以外に自宅やカフェ、ホテルなどボーダーレスで働く新しい働き方を提案する。 　この他、新しい取り組みとして、デザイナーと地場メーカーをつなぐマッチングプロジェクト「Meet Design」も始動する。　「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」では、「インテリア ライフスタイル」の特徴や各ゾーンの代表的な出展者を紹介、また会場内で実施する感染症対策を説明した。なお「インテリア ライフスタイル2021」への来場は事前登録が必要となる。 会場レイアウト ■出展ゾーン ACCENT：デザイン雑貨、ギフト、ファッションアイテム HOME：住まいの中心となる家具、インテリア雑貨、テキスタイル KITCHEN LIFE：キッチン、ダイニング空間のための商材 EVERYDAY：豊かな暮らしの生活用品 MOVEMENT：トレンドを生み出すデザインブランド JAPAN STYLE：日本のものづくり、伝統技術 JEWELRY：デザインジュエリー ETHICAL（新設）：環境、人・社会、地域に配慮した商品 Feel Good Working：気持ちよく働くための提案 NEXT：若手起業家による「商品化された新規ブランド」 TALENTS：新進デザイナーによる「商品化前のプロトタイプ」 FOODIST：ライフスタイルに溶け込む「食」の提案

車の最新技術 ニッポン出遅れ論を挽回する【池田直渡の5分でわかるクルマ経済 第5回】 ...

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日本経済を支えてきたメーカーをはじめとする多くの企業が、いまビジネスモデルを大きく変えざるを得ない、イノベーションの必要性に直面しています。それでは、はたして「広告産業」に変化、そして進化は起きているのでしょうか。企業のIT化戦略やイノベーションを専門に研究し、ビジネス界全体の変革を見てきた早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授に、現状の広告産業について考えを聞きました。 ※月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）では、「広告産業にイノベーションは起こせるか？」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。 PF依存と独自化で二極化するマーケティングプロセス 世界的なデジタル化の波に乗り、業種や業態を問わず、企業には組織や仕組みの変革が求められている。 その変革のひとつが、業務の効率化や競争力を上げるための、プロセスのデジタル化だ。 事業会社側においては、マーケティングプロセスをできるだけ自社で行う企業と、プラットフォーム（PF）に依存する企業の二分化が進むと根来教授。「特に大規模な小売業、飲食、ファッション企業の場合、顧客接点をプラットフォームに依存するか、自社で運営するかの選択問題が起こっています」と話す。 「例えばファッションECサイトであるZOZOタウンは、各ブランドからの受託販売業務のビジネスモデルで成り立っている。しかし、大手アパレルメーカーが撤退する動きもありました。その理由は、購買という最も重要な顧客接点を自分たちで持つため。生活者への露出が減って売上が減少したとしても、自社ECに絞ることで価格設定も自分たちでコントロールでき、ブランディングもより思い通りに推し進めることができます」。 ニュースアプリやSNSを使ったクーポン配信も、宣伝広告のプラットフォーム依存といえる。一方で、できるだけ自社アプリですべてを完結させようとする企業もある。 「さらに電子マネーも組み込むことで、集客から購買までマーケティングプロセスを一元的に管理することができる。ワン・トゥ・ワンを推し進めたい企業にとってはプラットフォームに依存することは避けたいけれども、開発にはコストがかかるし、消費者に独自アプリを登録してもらうという壁があるので、簡単にはやめられない」。 また根来教授は、宣伝のためのメディアの活用についても、「若年層への接点を求めて、デジタルに移行せざるを得ない部分がある」と指摘する。実際にテレビCMだけではなく、YouTubeでメイキング映像を公開したり、オウンドメディアで追加情報も加えて展開したりと、ひとつのコンテンツをメディアごとに出しわける企業が増えている。コンテンツが溢れている中で自社メディアをわざわざ見に来てくれる生活者は、自社製品の熱心なファンになってくれる可能性がある。顧客のロイヤルティを高めるためにも、メディアの選択とメディアごとの発信内容を工夫する必要がある。 そして以上のようなプロセスのデジタル化だけでなく、メディアのデジタル化への対応も迫られる。「広告媒体として紙メディアの価値はなくなっていない。しかし、クッキーレスやトラッキング防止の流れはあるものの、セグメント化されてIDに結び付けられた情報を持っているデジタルメディアの価値はさらに高くなるでしょう」。 広告ビジネスの構造変化 新規レイヤーのどこに注力するか？ 根来教授は現行の広告ビジネスモデルについて、デジタル領域が拡大することで新たなレイヤー構造が生まれていると話す【図表1】。 「認知から店舗での購入、アフターサービスなど、顧客に関わるマーケティングのプロセスのなかで、広告だけを独立して取り出して考えるのではなく、一連の流れのなかで位置づける傾向は、より強化されていくと考えられます」。 ニーズを探って開発した製品・サービスを、適切なメディアで宣伝して、その効果を分析する。さらに、経営と結び付けた戦略立案までもが、広告ビジネスのレイヤーとして位置付けられるようになってきている。 このように、事業会社側にとって、デジタル化によって、さらにやるべきこと・やれることは増加した。そうしたマーケティングプロセスを一貫してマネジメントする方向性になっていく中で、IT企業やコンサルティング系企業が広告ビジネスに参入する傾向もある。そこで生じるのは、広告会社がどの部分を担えるのかという課題だ。今後、メディアと広告主をつなぐだけにはとどまらず、顧客データの管理・分析を行う「データビジネス」、デジタル化への対応を含む「市場戦略策定ビジネス」にも注力していくことになるだろうと、根来教授は指摘する。 本記事の続きは月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）に掲載しています。 早稲田大学ビジネススクール 教授根来 龍之 氏 早稲田大学IT戦略研究所所長。経営情報学会会長、CRM協議会顧問などを歴任。著書に『ビジネスモデル』（SBクリエイティブ）、『集中講義 デジタル戦略』、『プラットフォームの教科書』、『ビジネス思考実験』、『事業創造のロジック』（以上、日経BP）など。   月刊『宣伝会議』7月号は、特集企画が満載！ 4本の特集から、現代の広告戦略に迫ります。   特集1 企業が聞くべきSNSの声とは？「ネット世論と広告炎上」   特集2 大手広告主33社に聞く「コロナ禍の広告戦略」 I-ne、赤城乳業、アサヒ飲料、イデアインターナショナル、NTTドコモ、エバラ食品工業、大塚製薬、カゴメ、カルビー、キッコーマン食品、クレディセゾン、コーセー、ジェーシービー、第一三共ヘルスケア、出前館、東京ガス、東京個別指導学院、日清オイリオグループ、日本たばこ産業、日本ハム、ファンケル、フジッコ、ポーラ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、マンダム、三井住友カード、森永製菓、森永乳業、ヤマハ、ユーグレナ、有楽製菓、ライオン、レノボ・ジャパン   特集3...

国内最大規模のガソリンスタンド網を経営しながら、石油需要が半分に減ってしまうという衝撃的な見通しをもとに戦略を立てようとした異色の経営者のお別れ会が、ことし5月、開かれた。石油元売り大手「ENEOSホールディングス」名誉顧問の渡文明だ。石油元売り会社の再編に数多くかかわり、記者たちからは「石油王」と親しみを込めてそう呼ばれていた。石油全盛の時代を生き抜き、まさに激動の脱炭素の時代を迎えるいまこそ、常に先を見続けていた渡ならどんな経営戦略を打ち出したのか。聞いてみたかったのは私1人だけではないはずだ。※敬称略（経済部記者 永田真澄） 厳しさと明るさと 渡とはどんな人物だったのか。ENEOSホールディングス会長の杉森務が取材に応じた。 杉森会長「とにかく仕事に厳しい上司だった。渡さんが常務になった時、常務会の当日は、朝早く来て待機してろと言われた。直近の販売動向についてレクチャーしろということで、めちゃめちゃ詳しいし細かい。下手なレクチャーをしたら、細かいところまで突っ込んでくるので緊張感があった」 渡はせっかちだったという人は多い。レクチャーする杉森も神経をとがらせて準備しただろう。一方で杉森もよくゴルフを一緒にやったりお酒を飲んだりしたと語るように親しみやすい性格でも知られた。記者に対してもざっくばらんに話しかけ、当時、経営の新たな柱にしようと取り組んでいた「太陽電池」、「蓄電池」、「家庭用燃料電池」の事業を「電池3兄弟」と名付けてみずから積極的にアピールしたりした。その渡の力が最も発揮されたのが業界再編だとされる。 業界再編の中心に 渡が勤めた会社の名前は何度も変わった。1960年に「日本石油」に入社したのち、「日石三菱」、「新日本石油」、「JXホールディングス」、「JXTGホールディングス」、そして現在の「ENEOSホールディングス」。業界第2位だった日本石油は1999年に三菱石油と合併して「日石三菱」となり業界1位となったが、役員としてこの合併に深く関わった。 翌年、渡は社長に就任。さらに2010年には、JOMOブランドのガソリンスタンドで知られたジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスとの経営統合を主導。社名をJXホールディングスとした。その後、会社は2017年に業界3位の「東燃ゼネラル石油」と統合した。その「先見の明」を杉森は回想する。 杉森会長「石油の需要が半減する時代に備えて、経営資源を何に振り向けるか。業界再編は生き残り戦略でもあるし、将来の大きな構造改革のためにも必要だった」 積極的な再編戦略を推進する渡は担当記者たちからは「石油王」と呼ばれるようになっていた。その次の一手を多くの経済記者は固唾をのんで見守った。 渡氏「次はうちと大手電力会社、大手ガス会社の3社統合で総合エネルギー企業だ」 具体的な社名をあげて渡が本気か冗談か分からない統合構想をぶちあげるのを聞き、あっけにとられた記者は少なくない。 環境問題に向き合って 渡を業界再編へと突き動かしたもの、それは石油業界冬の時代への強い危機感だった。1997年、「京都議定書」が採択。先進国に二酸化炭素の排出削減が義務づけられたのだ。さらにハイブリッド車の普及とともに自動車の燃費がどんどん向上し、国内の石油需要は1999年度から減少に転じていた。ちなみに2019年度の石油需要はその時の3分の2まで落ち込んでいる。 渡の「先見の明」を象徴する真骨頂の出来事がある。2003年、当時の東京都の石原慎太郎知事が軽油に含まれる硫黄分を首都・東京の大気汚染の原因として問題視。独自のディーゼル車の規制を実施した。石原が黒いすすの入ったペットボトルを手に訴える姿を記憶する人も多いだろう。新日本石油の社長、そして業界団体「石油連盟」の会長だった渡はすぐさま動いた。生産コストの上昇を伴う環境への対応は業界としては簡単なことではない。しかし業界に呼びかけ、研究開発や設備投資に全体として数千億円規模の投資を実施。従来の計画を2年から3年も早める形で「サルファーフリー」と呼ばれる有害な硫黄分をほとんど含まない軽油やガソリンの全国販売を決断した。 報告に訪れた渡に対し、石原は「英断に感謝する」とたたえたという。その後「水素の時代が来る」と、脱炭素にかじを切っていく。 「格好いい」エネルギー 渡が2010年に著した本のタイトルは『未来を拓くクール・エネルギー革命』。「クール」つまり「格好いい」エネルギーとは渡によると水素のことだ。水素は脱炭素時代のエネルギーの本命候補の1つだとされる。自動車の燃料のほか、航空機、それに火力発電の燃料として、今、各国が本格的な技術開発に乗り出そうとしている。渡はガスから水素を取り出して発電する「燃料電池」の事業化に特に力を入れた。 杉森会長「渡が『水素だ』と言っても当時は業界内でも社内でもピンと来ていなかった。それが渡の鶴の一声でまずは家庭用の燃料電池事業を一気に立ち上げることになった。結局、採算がとれず、私が社長になってから家庭用燃料電池事業からは撤退することになった。それでも渡からは『水素は絶対にやめるな。必ずこれから主役になる。水素の時代が来る』と言われた」 渡のメッセージ 渡は、晩年、みずからの母校、成城学園で理事長を務め、教育にも力を入れた。今回、教育についての情熱がほとばしるような手書きの文書を入手した。少子化が進み、教育現場にも厳しい荒波が押し寄せる中でどうやって学園が生き残っていくのか。みずから書きつづったメモだという。思いがほとばしるような筆致で書かれた数々のことばがあった。「時代の要請する人材」として「社会を変え未来を創造する人材」だと言い切っていた。また「既存の概念や周囲の環境にとらわれずこれまでにない発想で物事を変えていく力」とも書き記している。学園の幹部たちは、この文書にあるひと言ひと言に込められた意味に思いを巡らせながら学園について議論したという。その中にこんなことばを見つけた。 「自分の信じる道を自ら切り開くことが社会発展の原動力となる」時代を読み、先見の明を示し続けた渡が残したメッセージ、私も胸に刻みたい。 経済部記者永田 真澄平成24年入局秋田局や札幌局を経て経済部経済産業省やエネルギー業界を取材。

   大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。   広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 広告ツイッターより 広告誌面より ...

先日来日したウォーレン・バフェット氏。ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズと共に世界三大投資家に数えられる。1930年生まれの御年92歳。ちなみに、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツとは仲良しである世界三大投資家のひとりが、まさかの来日。おまけに「日本株への追加投資をするかも」なんて言うもんだから、相場は大騒ぎ!!　投資した企業がその後軒並み高騰するバフェット氏が、次に狙う企業を識者に聞いた。＊　＊　＊■バフェットは何しに日本へ？〝投資の神様〟とうたわれるウォーレン・バフェット氏（92歳）が、4月上旬に来日した。投資をしない人にはなじみの薄い名前かもしれないが、世界的に影響力を持つアメリカ人投資家で、約14兆円の資産を持つ世界5位の大富豪でもある。バフェット氏は常々米国の強さを語り、投資先も米国企業がほとんど。そんな彼が、わざわざなぜ日本に？その理由は、彼が日本への投資を拡大しようとしているからだ。さかのぼること3年前、バフェット氏は自身がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）を通して、日本の五大商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅）の株式を取得したことを明かした。以来、各社の株価は軒並み上昇し、丸紅に至っては3倍以上に！　バフェットはおそらく、日本への投資拡大というアイデアに自信を深めたことだろう。総合商社は海外との資源取引に強みを持っている。コロナ禍とウクライナ戦争が引き起こしたエネルギー危機により、日本の大手商社はここ1年で莫大（ばくだい）な利益を上げたわけだが、バフェット氏はまるでそのことを１年前に読み切っていたかのようだ。来日時には「日本株へのさらなる追加投資を検討している」との発言も飛び出したが、彼は果たして今後、どんな会社に手を伸ばすのか？核心に迫る前に、バフェット氏の足跡を簡単に振り返ろう。三井不動産の東京ミッドタウン八重洲。都心に優良な物件を保有する同社はバフェット氏好みの銘柄といえる■シンプルすぎるバフェットの投資法バフェット氏はいかにして大富豪となったのか。その答えは驚くほど単純で、投資の成功をひたすらに積み重ねたのだ。物語のスタートは1965年。34歳のバフェット氏は、当時繊維会社だったバークシャーを買収すると、事業再建に着手する。CEOに就任してからは事業を転換し、保険会社や菓子メーカー、電力会社、鉄道会社などさまざまな企業の買収と、優良企業への株式投資を進めたのだ。その結果、58年間でバークシャーの株価はなんと約3万8000倍に成長。当時バークシャー株を1万円分買っていたら、今頃資産額が4億円に迫る大金持ちになっていたわけだ。では、バフェット氏はなぜ50年以上勝ち続けることができたのか？　その秘訣（ひけつ）は「よい株を安く買い、長く持つこと」だという。この理屈で彼はコカ・コーラの株式を34年、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の株式を29年にわたって保有し続け、巨額の配当を得ている。また、自分に理解できないビジネスには見向きもせず、「10年間持ち続けられない銘柄は10分間ですら持とうと考えてはいけない」と彼は言う。だから、バークシャーはコロナ期間中に株価が暴騰した後、たちまち暴落してしまったハイテク銘柄には見向きもしなかったし、AI株についても「私はわからない」とにべもない。拍子抜けするほど単純なルールを守り、結果を出し続けるからこそ、世界中の投資家から尊敬を集めているのだ。ちなみにバフェット氏は贅沢（ぜいたく）を好まず、毎朝マクドナルドを食べ、一日5缶コーラを飲むという（それで92歳までバリバリ現役なのもスゴい）。収入は役員報酬の10万ドルのみで、58年に米国の地方都市に購入した家に今でも住み続けている。彼の投資哲学は人生哲学にも通じており、それもまた魅力のひとつだろう。■バフェットが次に手を伸ばす業種は？ここからは、バフェット氏の投資手法を詳しく見ていく。株式評論家の坂本慎太郎氏はこう語る。「彼がやっているのは、企業の将来像を見定めて、それに対して現在の株価が安ければ買うという手法。よく『バリュー投資』といわれますが、全然違うと思います。バリュー投資とは、企業が持っている資産や、毎年上げる利益と株価の比率を計算し、割安だったら投資する手法です。これに対して、バフェットが重視しているのは、その企業がこれから先、長きにわたって稼ぐ力。企業の現在を見るバリュー投資と、未来を見据えた上で、それをできるだけ安く買おうという彼の手法は、『安く買う』という点以外はむしろ正反対だといえます」しかし、それならバフェット氏はなぜ日本株に将来性を見いだしているのか？　経済アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。「商社株はその典型例ですが、成長力があるのに気づかれず、株価が安く放置されている日本企業はいくつもあります。そうした優良企業を、ほかの人々が魅力に気づいていないタイミングで買うのが彼のスタイル。商社への追加投資も検討しつつ、それ以外にも伸びしろのある銘柄があると思ったからこそ今回来日したのでしょう」（馬渕氏）では、バフェット氏が次に狙う業種、企業はなんだろうか？　「商社は引き続き有望」と語るのは坂本氏。「商社というビジネス形態は日本特有で、海外の投資家にはなじみがありません。日本国内でも昔からある業態ということで、高収益、高配当なのに人気がありませんでした。商社は事業があまりにも多角化しているために、投資家は何を見て判断すればよいのかがわかりにくいのです。その結果、手がける事業の中でも一番株価が割安な業種である『資源セクター』（エネルギーや鉄鉱石などの関連企業）と同程度の水準で放置されていました。要は儲かっているのに、その収益性は長続きしないだろうとナメられていたわけです。バフェットはそこを見抜き、自分の投資によって商社の収益力が適切に評価され、株価が上がると踏んだはず。今後もその流れは続くでしょう」馬渕氏からは、バフェット氏がこれまで投資してきた企業のラインナップが参考になる、とのアドバイスをもらった。「バークシャーの資金量はなにしろ莫大です。自分の売買で株価が大きく振れてしまうような中小企業には投資できないので、誰でも名前を知っているような大企業を選ぶでしょう。バークシャーが米国で大きく投資しており、かつ日本国内に優良企業がある業種といえば、食品・銀行が代表的。ほかにも割安さや日本独自の強みが際立つ業種に注目しています」ここ1年ほど日本株は横ばいで、煮え切らない展開が続いているが、〝投資の神様〟の動きが起爆剤となってもおかしくない。

MBCニュース | 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 鹿児島市の公務員専門学校で、２日、外国人留学生の入学式がありました。 （新入生・ミャンマーから　ポーカウンさん）「入学式でみなさんと会うことが出来てとてもうれしいです、これからよろしくお願いします」 鹿児島情報ビジネス公務員専門学校の日本語科に入学したのは、ネパールやスリランカなど、６か国・８７人です。 ことし４月から学習を始めていますが、先月下旬に全員分のビザが揃い入国が完了したことから、２日、入学式が行われました。母国の伝統衣装を身にまとって出席した新入生の姿もあり、華やかな式典となりした。 （新入生） 「ネパールから：マガル族の服。いろいろな場所に行って日本の文化を勉強したい」 「ネパールから：日本が好きで、日本の会社で働きたい」 「ミャンマーから：日本の文化や生活が好き。サムライとかかっこいい」 この専門学校で学ぶ外国人留学生は２１４人となり、過去最多になりました。 Copyright(c) Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd. All rights reserved. 掲載された全ての記事・画像等の無断転載、二次利用をお断りいたします。

セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンドに売却することを決めています。関係者によりますと、この決定をめぐり、そごう・西武の労働組合は、雇用の維持への懸念などからストライキを行うかどうかの検討に向けて、全国の組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。実際にストライキを行うためには、投票によって組合員の過半数の賛同を得てストライキ権を確立することが必要で、投票結果を受けて、実施するかどうか決めることにしています。労働組合は、先月下旬に開かれた臨時の中央大会でこの方針を決議し、3日、全国の組合員向けに通知した上で、早ければ今月中にも投票を行うものとみられます。そごう・西武の売却をめぐっては、旗艦店の西武池袋本店の売り場の構成をめぐって、地元の自治体などから懸念の声も上がっていて、組合員が投票でどのような判断を示すかが注目されます。これについてセブン＆アイは「コメントは差し控える」としています。

～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～ 株式会社KDDIエボルバ りらいあコミュニケーションズ株式会社 KDDI株式会社 三井物産株式会社 2023年7月20日 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若槻 肇、以下 KDDIエボルバ）と、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下 三井物産）の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：網野 孝、以下 りらいあ）は、対等な精神に基づく経営統合（以下 本経営統合）に関連し、アルティウスリンク株式会社（以下 アルティウスリンク）を2023年9月1日に発足します（注1）。アルティウスリンクはコンタクトセンターやバックオフィスを含むBPO事業を国内・海外で展開します。両社の顧客基盤を生かし、生成系AI（人工知能）の活用などデジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタルBPO（注2）のリーディングカンパニーを目指します。 ■背景 労働人口の減少に伴う人手不足や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業のデジタル化の加速により社会や企業の課題やニーズが変化しています。コンタクトセンター業界においても、従来業務の人主導からAI主導への代替、消費者接点のデジタル化に伴うコール（音声）からテキスト・Webへのシフトなど、ビジネス環境は転換期を迎えています。一方、企業において自社のみですべてのデジタル化を進めるには課題のある状況です。アルティウスリンクはコンタクトセンターを含むデジタルBPOを展開することで、お客さま企業の成長に貢献します。 ■統合会社について 1. 目指す姿 デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ 2. 事業内容 3. 4社のシナジー アルティウスリンクの事業規模は売上高2,400億円となり、お取引先1,300社以上、従業員約58,000名、拠点数約100拠点となり、国内コンタクトセンターでは売上No.1（注3）の規模となります。アルティウスリンクは以下の各社の強みを組み合わせ、シナジーを最大化していきます。 KDDIエボルバ コンタクトセンター設計・運営、通信・インフラなど広範な取引先、ITソリューション、エンジニア派遣 りらいあ コンタクトセンター設計・運営、自治体・インフラ・金融など広範な取引先、海外事業（フィリピン、ベトナム、米国など） KDDI ICT領域とデータ領域の知見、AI Chatとメタバース活用 三井物産 ITサービス子会社によるデジタル知見、海外先端技術・サービス発掘とビジネス開発、国内外グループ会社のネットワーク 4. 新社名について 社名をアルティウスリンクに決定するにあたり、ワンチームとしてさらなるコミュニケーションの高みへと進化していこうという強い意志を社名に込めました。ラテン語で「より高く」を意味するALTIUS（アルティウス）と、両社がともに大切にしてきた「つながり」をLINK（リンク）で維持するという意味を込めた「アルティウスリンク」に決定しました。また統合会社のロゴはALTIUS LINKの「AとL」を組み合わせており、高みを目指す姿勢を先進的な突き抜ける直線で表し、人や社会と共に有機的な成長をしていこうという思いを曲線で示しています。また、シンボルマークは「QとA」の掛け合わせでもあり、これは社会やお客さまの問いに、答えとなるソリューションを提供するという私たちの姿勢を示しています。 統合会社の特設ページはこちらをご参照ください。 ■アルティウスリンク株式会社（統合会社）の概要（予定） 名称 アルティウスリンク株式会社 登記上本店 東京都新宿区西新宿 二丁目3番2号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 網野 孝、代表取締役副社長 若槻 肇 事業内容 ...