ビジネス

   大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。   広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 広告ツイッターより 広告誌面より ...

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）は、企業と消費者をダイレクトに繋ぎ、デジタルサービスの事業戦略策定・開発・グロースを支援する組織として「DXダイレクトビジネスセンター」を2023年2月に新設いたしました。 ...

大手食品メーカーの「キユーピー」は、鳥インフルエンザの感染拡大の影響や、飼料の高騰で、卵の価格が急騰しているなどとして、主力商品のマヨネーズなどをことし4月から値上げすると発表しました。 発表によりますと、値上げの対象となるのは、家庭用ではマヨネーズ類やタルタルソースなど合わせて36品目で、参考小売価格でおよそ3％から21％引き上げます。代表的な「キユーピー マヨネーズ」の450グラム入りの商品の場合、税込みで、これまでの475円から520円に引き上げられます。また、業務用では、マヨネーズ類や卵の加工品合わせて259品目について、出荷価格でおよそ1％から17％引き上げるとしています。いずれも、ことし4月1日の出荷分から値上げされます。理由について会社では、鳥インフルエンザの感染拡大や飼料の高騰を受けて、卵の価格が急騰しているうえ、さまざまな原材料価格や資材費などの上昇が続いているためだとしています。卵をめぐっては、コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンが1月31日、鳥インフルエンザの流行で供給が滞っているとして、卵を使った一部商品について販売を休止したり、卵の量を減らしたりするなどの対応をとっていて、影響はさらに広がりそうです。

高齢化が進み、担い手不足に悩み続けてきた農業。しかしいま、未経験の若い人たちが参入するケースが増えています。現場を取材すると、むかしのイメージは様変わり。新しい農業の形が広がり始めていました。（経済部記者 保井美聡） 若者であふれかえる就農相談会 異業種から新たに農業を始める人が増えているという話を聞き、まず訪れたのが新規就農を目指す人向けの相談会です。目立ったのは、20代や30代の若い人の姿。参加した人に話を聞いてみました。 会社員（29）「もちろん大変だというイメージはあるが、農業には生産から販売までできる人材が少ないと思うので、ビジネス経験がある人材がいれば、より活性化できるのではないか。何個かブースを見たが、可能性はすごい高いと思った」 金融機関勤務（24）「自分の手で食べ物を育て、直接お客さんに届けて喜んでいる顔を見られたらすごくいいと思うようになった。これからもっと調べていきたい」 主催した矢野孝治さんは、新型コロナの感染拡大や世界情勢の変化も若い人たちが農業を目指すきっかけの1つになっていると言います。 イベントを主催した矢野孝治さん「新型コロナの感染拡大で飲食やサービス業が打撃を受け、そういった方たちも新たに農業に関心を持つようになっている。ロシアのウクライナ侵攻やSDGsへの関心から、自給自足的な思考や、都心にこだわらない移住思考も強くなっているのではないか。国の支援制度も豊富に用意されているので、若者の職業の選択肢になりつつあると感じている」 デザイナーからいちご農家に転身 実際に、異業種から農業に参入した人を訪ねてみました。滋賀県東近江市の小林佳紫さん（31）です。 3年前、転職活動の一環で農業セミナーに参加し、それ以来、農園の計画を温めてきました。そして2021年3月にいちご農園をオープン、農業に必要な技術は地元の農業大学で1年かけて習得しました。設備投資に2600万円かかりましたが、多くを政府系の金融機関から無利子で借りることができました。もともと小林さんは、出版社でデザイナーとして働き、フリーペーパーの広告のデザインなどを担当していました。 そのスキルをいかして、農園のロゴマークや案内の看板を作ったり、日々の出来事をイラストにしてSNSで発信したりしています。開業してまもないため、まだ収益は安定していません。それでも未来の農園のイメージを尋ねると、こんなイラストを描いてくれました。 さっそく今シーズンからいちご狩りを始めるほか、ゆくゆくはたき火を囲むアウトドア施設なども設け、訪れた人が楽しめる空間にしたいと考えています。 小林佳紫さん「近隣のベテラン農家さんからアドバイスをもらえるし、県や市のサポートも手厚いと感じる。今までの仕事の経験もいかし、どうやったらお客さんの心に届くかということを考えて、楽しみながらやっていきたい」 若手の受け皿 農業法人とは 「たしかに農業に興味はあるけれど、いきなり自分の農場を持つのはちょっと」って思った方もいるかもしれません。そういう人たちの受け皿になっているのが「農業法人」です。2020年の調査では国内に3万社あまり、10年間でおよそ1万社増えました。農林水産省によりますと、新たに農業法人などに入って農業を始めた人は去年1万1570人と過去最多を更新。親などの後を継いで農業を営む人は年々減っているのに対して、農業と無縁だった若い人たちが農業法人に次々と就職しているんです。 年収1000万円も夢じゃない 実際に農業法人を取材してみました。埼玉県加須市にある「中森農産」です。 社長の中森剛志さんは34歳、農業系の大学を卒業し、1から農業法人を設立しました。耕作放棄地などを借り受け、今では東京ドームおよそ50個分の230ヘクタールの農地で作付けを行っています。ここでは10人の社員が働いていて、平均年齢は29歳です。多くが農業以外からの転職者で、毎年のように新たな従業員が入社していると言います。 中森剛志さん「農業をやりたい人は起業しなければいけない。しかし起業は誰でも負えるリスクではない。そこで農業法人という受け皿があれば、若者を農業界に引き込む入り口になると考えて立ち上げた」 中森さんの農場では、コメや大豆、家畜のエサ用のとうもろこしなどを栽培しています。 設立から6年たち、売り上げは1億円を超えるまでになりました。中森さんが目指すのは、普通のサラリーマンにひけをとらない給与水準。数年以内には、部長級の社員の年収を1000万円に引き上げたいと考えています。 システムエンジニアから農業へ そのポジションにいるのが、農場長の佐藤康平さん（29）です。大学卒業後、都内でシステムエンジニアとして働いていましたが、3年前に転職。その際、両親からは「苦労させるために大学に行かせたわけではない」と大反対されたそうです。しかし、そうした農業のイメージも含めて、佐藤さんは変えていきたいと考えています。 佐藤康平さん「僕は農家や百姓ということばがあまり好きではないんです。百の仕事ができるというものの、その分、労働時間が長くなったりすると思うので、しっかりスペシャリストが集まるような会社組織を作って、持続性のある農業法人を目指していきたい」 このほか映像製作会社や電気工事会社、それに運送会社から転職してきたという人もいます。 話を聞いてみると「休みは不定期だけど自分の休みたい時に休めるし、前より給料が高くなった」「新型コロナなど感染症の影響を受けにくく、生きる基本である食べ物を作るという意味では安定した仕事だ」など、いずれも農業の仕事に満足している様子でした。 農業は若者の選択肢になっている 「農業を始める」と聞くと、今までは実家の後を継いだり、退職後の趣味として行ったりするイメージでしたが、若者の就職先の選択肢になってきていると強く感じました。ロシアによるウクライナ侵攻などで食料安全保障が叫ばれる中、持続可能な産業として農業の価値を見直す若者が増えていることも背景にあると思います。若者の意識の変化に合わせて、国や農業界も適切な支援を行い、農業に従事する人を継続的に増やしていけるかが問われています。この追い風をものにできれば、10年後20年後の農業は大きく変わっているかもしれません。 経済部記者保井 美聡2014年入局仙台局、長崎局を経て現所属農林水産省担当

香港：イオンがコメダ珈琲店をオープン イオンは飲食事業への参入として日本の喫茶店ブランドである「コメダ珈琲店」を香港に誘致し、１０月２１日に１号店を黄埔のイオンスタイルにオープンする。 この記事の続きを読む 　　２０日付香港各紙によると、イオンはコメダと地域フランチャイズ経営協定を交わし、長期的に大中華区に１００店のコメダ珈琲店を開設する計画で、香港で３年以内に少なくとも１０店舗をオープンさせるという。　早ければ来年上半期に２、３号店をオープンする。粤港澳大湾区では深セン市などに進出する。香港のコメダ珈琲店の商品価格は日本の１．５倍となり、メニューは完全に日本のメニューに合わせているほか、わずかながら現地化して香港市民の口に合うようにしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■記事提供 「香港ポスト」 ■日刊香港ポストへの登録はコチラから【購読無料】月曜から金曜まで配信 / ウェブ版に掲載されないニュースも掲載※hotmail、outlook、icloud、http://me.com は現在のところ配信されにくいので、ご注意ください※メールアドレスの入力ミスにご注意ください※香港ポストからのお知らせやマーケティング情報が配信される可能性があります ]]> この記事の提供会社 「香港ポスト」 香港と中国本土の政治・経済・社会ニュースを日本語で速報します https://hkmn.jp/

​   「【Z 世代】SDGs...

Cisco Systems製ルータ「Cisco Small Business RVシリーズ」の一部製品に深刻な脆弱性が明らかとなった。アップデートが提供されている。 「同RV345シリーズ」「同RV340シリーズ」「同RV260シリーズ」「同RV160シリーズ」の一部ファームウェアに複数の脆弱性が明らかとなったもの。 いずれも「CVE-2022-20827」「CVE-2022-20841」が存在し、くわえて「同RV340シリーズ」「同RV260シリーズ」では「CVE-2022-20842」の影響を受ける。現地時間8月3日の時点で脆弱性の悪用や公開は確認されていない。 今回明らかとなった脆弱性においてもっとも深刻とされるのは、ウェブ管理インタフェースに明らかとなった「CVE-2022-20842」。入力内容の検証に不備があり、細工したHTTPリクエストによって認証なしにリモートよりroot権限でコードを実行したり、サービス拒否の状態を引き起こすことが可能だという。 共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアは「9.8」で、重要度は4段階中もっとも高い「クリティカル（Critical）」とレーティングされている。 （Security NEXT - 2022/08/04 ） ツイート 関連リンク Cisco Systems：Cisco Small Business RV Series Routers Vulnerabilities Cisco Systems PR 関連記事「Cloudflare Zero Trust」にセキュリティ機能バイパスのおそれ機密情報管理のHashiCorp製「Vault」に脆弱性 - データ消失のおそれGoogle、「Chrome 104」をリリース - セキュリティに関する27件の修正を実施VMwareのID管理製品に再び深刻な脆弱性 - 早急に更新の実施を「GnuTLS」に脆弱性 - アップデートがリリースニンテンドーのWi-Fiアダプタに2件の脆弱性 - 利用中止を「Samba」に複数の脆弱性 - ドメインを乗っ取られるおそれも複数のAtlassian製品に深刻な脆弱性 - アップデートがリリース「一太郎Pro」「ATOK」など法人向けジャストシステム製品の同梱プログラムに脆弱性動画配信サービス「Hulu」のアプリに脆弱性

7時間前ゴードン・コレラ、安全保障担当編集委員、BBCニュース画像提供, UK pool via ITN画像説明, 英MI5のマカラム長官（左）と米FBIのレイ長官が、ロンドンの会合にそろって出席したイギリス、アメリカ両国の情報機関トップが6日、そろって会合に参加し、中国の脅威について警告した。両者が公の場で一緒に姿を見せるのは異例。会合で米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、中国について、「アメリカの経済および国家安全保障に対する最大の長期的な脅威」だと主張。最近の選挙を含めた米政治に、中国が干渉していたと述べた。英情報局保安部（MI5）のケン・マカラム長官は、過去3年間で中国の動きに対する業務を2倍以上増やしており、さらに倍増させる予定だとした。また、中国共産党の活動に関連するMI5の調査は、2018年と比較して7倍になっていると付け加えた。FBIのレイ氏は、中国が台湾を力によって手に入れた場合、「世界がこれまで目にしたことのないほど恐ろしい、ビジネス面での混乱が生じる」だろうと警告した。両長官が公の会合にともに姿を見せたのは初めて。会合は、英ロンドンのテムズ・ハウスにあるMI5本部で開かれた。中国共産党の脅威について、マカラム氏は「状況を一変させている」と指摘。レイ氏は「途方もない規模」で、「息をのむほどだ」とした。この日の聴衆は、企業トップや大学幹部など。レイ氏は、中国政府がさまざまなツールを使って「あなた方の技術を盗もうとしている」とし、警戒を呼びかけた。レイ氏はまた、中国について、「多くの洗練されたビジネスマンが認識している以上に、西側のビジネスにとって深刻な脅威」になっていると説明。アメリカの農村部で、中国企業とつながりのある人たちが遺伝子組み換え種子を掘り出していた事例を挙げた。掘り出された種子については、独自で開発しようとすれば、何十億ドルもの費用と10年近い年月がかかっただろうと述べた。レイ氏はさらに、中国が「大規模な不正と窃盗」を目的に、サイバースパイ活動を展開していると主張。ハッキングの規模は、他のすべての主要国によるハッキングを合わせたよりも大きいと述べた。一方、マカラム氏は、サイバー脅威に関する情報は37カ国と共有していると説明。5月には航空宇宙に対する高度な脅威を解消したとした。画像提供, Getty Images画像説明, 中国はロシアのウクライナ侵攻から教訓を得ているとの見方で、両長官は一致したマカラム氏はまた、中国に関するさまざまな事例を紹介。魅力的な雇用の機会をオンラインで提供された、英航空専門家のケースについても話した。この専門家は2度にわたって中国を訪れており、飲食を振る舞われた後、中国情報機関の見せかけだった企業から、軍用機の技術情報の提供を求められていたという。「そのとき私たちが介入した」とマカラム氏は話した。さらに、あるエンジニアリング会社は、中国企業から接触され、技術を持ち逃げされた後に取引が中止され、2020年に経営破綻に追い込まれたと述べた。マカラム氏は、クリスティン・リーという名前の女性の活動に関して、議会が1月に出した警告についても指摘した。この種の活動は、親中国共産党の主張を増幅させ、同党の権威を疑問視する声を封じるのが目的であり、「問題視される必要がある」とマカラム氏は話した。「台湾への関心は薄れてない」FBIのレイ氏は、米ニューヨークでこの春にあった下院選挙に、中国政府が直接的に介入してきたと述べた。天安門事件の際に抗議に加わっていた、中国に批判的な候補者を当選させないのが狙いだったとした。レイ氏によると、中国政府は私立探偵を雇い、名誉を汚すような情報を探らせたという。何も見つからないと、セックスワーカーを利用して物議を醸そうとしたり、交通事故を演出することを提案したりしたという。レイ氏は中国について、ウクライナの紛争から「あらゆる種類の教訓」を得ようとしていると述べた。ロシアが科されたような制裁から将来的に身を守る方法も、その1つだという。もし中国が台湾を侵略すれば、経済的混乱は今回よりはるかに大きく、西側の対中投資は「人質」となり、サプライチェーンは破壊されるだろうと、レイ氏は述べた。レイ氏は会合での講演後、記者団に、「中国の台湾への関心が少しでも薄れたと考える理由はない」と話した。MI5のマカラム氏は、新しい法律が脅威への対処に役立つだろうが、イギリスは「より困難な標的」になる必要があるとした。そのためには、社会のあらゆる部分がリスクをもっと認識することが求められるとした。また、査証（ビザ）制度の改革により、中国軍に関連する50人以上の学生をイギリスから退去させたと述べた。レイ氏は、「中国はあまりにも長い間、どの国の優先事項でも2番目であることに乗じてきた」とし、こう付け加えた。「中国はもはや、気づかれないように行動しているわけではない」。