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円相場は、日本とアメリカの金融政策をめぐる投資家の思惑からここ数年、大きく動いてきました。欧米各国の中央銀行がインフレの抑制に向けておととし・2022年以降、急速に利上げを進めたのに対して日銀はマイナス金利政策をはじめとした大規模な金融緩和策を続けてきました。こうした日本と欧米との金融政策の方向性の違いから円安が加速します。2022年9月、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げに踏み切った一方、日銀が大規模な金融緩和を維持。当時の黒田総裁の利上げを否定する発言もあって円相場は、1ドル＝145円台後半まで急落し、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。しかし、10月には、アメリカの利上げのペースが速まるという見方から、再び円安が進み、円相場は、10月20日、およそ32年ぶりに150円台まで値下がりしました。日本時間の21日深夜から22日の未明にかけて1ドル＝151円台後半まで下落したところで、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしない「覆面介入」を実施。円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上円高が進みました。円相場、2023年は1ドル＝130円程度でスタートしました。ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大、じりじりと円安が進みます。2023年5月に1ドル＝140円台、6月には145円台まで値下がりしました。日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。そして、2023年11月、FRBのパウエル議長が市場で広がっていた利上げ終結の観測をけん制したことなどから円相場は11月13日に一時、1ドル＝151円92銭まで円安ドル高が進み、1990年以来の円安水準である1ドル＝151円95銭まであと3銭に迫りました。その後はアメリカの長期金利の上昇傾向が一服し、日銀が大規模な金融緩和策を修正するのではないかという見方も広がったため、2023年12月には140円台までじわじわ円高が進みます。ことしに入ってからはアメリカでは根強いインフレを背景に利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、2月には1ドル＝150円台まで円安が加速しました。日銀は3月19日にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げることを決めました。利上げであれば一般的には利回りが見込まれる通貨が買われ円高となるはずですが、植田総裁が記者会見で追加の利上げを急がない考えを示唆したことで市場では今後も緩和的な金融環境が続くという見方が広がり、151円台後半まで円安が進みました。そして3月27日に日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めが広がると、円相場はおととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。その後もアメリカでインフレの根強さなどを示す経済指標が公表されるたびに円安が加速します。そして4月29日には円相場は一時、1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりしましたが、その直後、円相場は円高方向に大きく振れ、154円台まで値上がりしたほか、日本時間の5月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、当時は政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」を繰り返したという見方が強まっていました。財務省はその後、4月下旬から先月下旬までの1か月余りの間に政府・日銀が総額9兆7000億円余りを投じて市場介入を実施していたことを明らかにしました。FRBが6月中旬に開いた会合のあと参加者は年内の利下げの回数の想定を3月時点の3回から1回に減らしたことを明らかにしました。市場ではFRBが利下げを急がないとの見方が再び広がり、円売りドル買いの動きが強まっていました。

香港：イオンがコメダ珈琲店をオープン イオンは飲食事業への参入として日本の喫茶店ブランドである「コメダ珈琲店」を香港に誘致し、１０月２１日に１号店を黄埔のイオンスタイルにオープンする。 この記事の続きを読む 　　２０日付香港各紙によると、イオンはコメダと地域フランチャイズ経営協定を交わし、長期的に大中華区に１００店のコメダ珈琲店を開設する計画で、香港で３年以内に少なくとも１０店舗をオープンさせるという。　早ければ来年上半期に２、３号店をオープンする。粤港澳大湾区では深セン市などに進出する。香港のコメダ珈琲店の商品価格は日本の１．５倍となり、メニューは完全に日本のメニューに合わせているほか、わずかながら現地化して香港市民の口に合うようにしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■記事提供 「香港ポスト」 ■日刊香港ポストへの登録はコチラから【購読無料】月曜から金曜まで配信 / ウェブ版に掲載されないニュースも掲載※hotmail、outlook、icloud、http://me.com は現在のところ配信されにくいので、ご注意ください※メールアドレスの入力ミスにご注意ください※香港ポストからのお知らせやマーケティング情報が配信される可能性があります ]]> この記事の提供会社 「香港ポスト」 香港と中国本土の政治・経済・社会ニュースを日本語で速報します https://hkmn.jp/

   大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。   広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 広告ツイッターより 広告誌面より ...

先日来日したウォーレン・バフェット氏。ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズと共に世界三大投資家に数えられる。1930年生まれの御年92歳。ちなみに、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツとは仲良しである世界三大投資家のひとりが、まさかの来日。おまけに「日本株への追加投資をするかも」なんて言うもんだから、相場は大騒ぎ!!　投資した企業がその後軒並み高騰するバフェット氏が、次に狙う企業を識者に聞いた。＊　＊　＊■バフェットは何しに日本へ？〝投資の神様〟とうたわれるウォーレン・バフェット氏（92歳）が、4月上旬に来日した。投資をしない人にはなじみの薄い名前かもしれないが、世界的に影響力を持つアメリカ人投資家で、約14兆円の資産を持つ世界5位の大富豪でもある。バフェット氏は常々米国の強さを語り、投資先も米国企業がほとんど。そんな彼が、わざわざなぜ日本に？その理由は、彼が日本への投資を拡大しようとしているからだ。さかのぼること3年前、バフェット氏は自身がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）を通して、日本の五大商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅）の株式を取得したことを明かした。以来、各社の株価は軒並み上昇し、丸紅に至っては3倍以上に！　バフェットはおそらく、日本への投資拡大というアイデアに自信を深めたことだろう。総合商社は海外との資源取引に強みを持っている。コロナ禍とウクライナ戦争が引き起こしたエネルギー危機により、日本の大手商社はここ1年で莫大（ばくだい）な利益を上げたわけだが、バフェット氏はまるでそのことを１年前に読み切っていたかのようだ。来日時には「日本株へのさらなる追加投資を検討している」との発言も飛び出したが、彼は果たして今後、どんな会社に手を伸ばすのか？核心に迫る前に、バフェット氏の足跡を簡単に振り返ろう。三井不動産の東京ミッドタウン八重洲。都心に優良な物件を保有する同社はバフェット氏好みの銘柄といえる■シンプルすぎるバフェットの投資法バフェット氏はいかにして大富豪となったのか。その答えは驚くほど単純で、投資の成功をひたすらに積み重ねたのだ。物語のスタートは1965年。34歳のバフェット氏は、当時繊維会社だったバークシャーを買収すると、事業再建に着手する。CEOに就任してからは事業を転換し、保険会社や菓子メーカー、電力会社、鉄道会社などさまざまな企業の買収と、優良企業への株式投資を進めたのだ。その結果、58年間でバークシャーの株価はなんと約3万8000倍に成長。当時バークシャー株を1万円分買っていたら、今頃資産額が4億円に迫る大金持ちになっていたわけだ。では、バフェット氏はなぜ50年以上勝ち続けることができたのか？　その秘訣（ひけつ）は「よい株を安く買い、長く持つこと」だという。この理屈で彼はコカ・コーラの株式を34年、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の株式を29年にわたって保有し続け、巨額の配当を得ている。また、自分に理解できないビジネスには見向きもせず、「10年間持ち続けられない銘柄は10分間ですら持とうと考えてはいけない」と彼は言う。だから、バークシャーはコロナ期間中に株価が暴騰した後、たちまち暴落してしまったハイテク銘柄には見向きもしなかったし、AI株についても「私はわからない」とにべもない。拍子抜けするほど単純なルールを守り、結果を出し続けるからこそ、世界中の投資家から尊敬を集めているのだ。ちなみにバフェット氏は贅沢（ぜいたく）を好まず、毎朝マクドナルドを食べ、一日5缶コーラを飲むという（それで92歳までバリバリ現役なのもスゴい）。収入は役員報酬の10万ドルのみで、58年に米国の地方都市に購入した家に今でも住み続けている。彼の投資哲学は人生哲学にも通じており、それもまた魅力のひとつだろう。■バフェットが次に手を伸ばす業種は？ここからは、バフェット氏の投資手法を詳しく見ていく。株式評論家の坂本慎太郎氏はこう語る。「彼がやっているのは、企業の将来像を見定めて、それに対して現在の株価が安ければ買うという手法。よく『バリュー投資』といわれますが、全然違うと思います。バリュー投資とは、企業が持っている資産や、毎年上げる利益と株価の比率を計算し、割安だったら投資する手法です。これに対して、バフェットが重視しているのは、その企業がこれから先、長きにわたって稼ぐ力。企業の現在を見るバリュー投資と、未来を見据えた上で、それをできるだけ安く買おうという彼の手法は、『安く買う』という点以外はむしろ正反対だといえます」しかし、それならバフェット氏はなぜ日本株に将来性を見いだしているのか？　経済アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。「商社株はその典型例ですが、成長力があるのに気づかれず、株価が安く放置されている日本企業はいくつもあります。そうした優良企業を、ほかの人々が魅力に気づいていないタイミングで買うのが彼のスタイル。商社への追加投資も検討しつつ、それ以外にも伸びしろのある銘柄があると思ったからこそ今回来日したのでしょう」（馬渕氏）では、バフェット氏が次に狙う業種、企業はなんだろうか？　「商社は引き続き有望」と語るのは坂本氏。「商社というビジネス形態は日本特有で、海外の投資家にはなじみがありません。日本国内でも昔からある業態ということで、高収益、高配当なのに人気がありませんでした。商社は事業があまりにも多角化しているために、投資家は何を見て判断すればよいのかがわかりにくいのです。その結果、手がける事業の中でも一番株価が割安な業種である『資源セクター』（エネルギーや鉄鉱石などの関連企業）と同程度の水準で放置されていました。要は儲かっているのに、その収益性は長続きしないだろうとナメられていたわけです。バフェットはそこを見抜き、自分の投資によって商社の収益力が適切に評価され、株価が上がると踏んだはず。今後もその流れは続くでしょう」馬渕氏からは、バフェット氏がこれまで投資してきた企業のラインナップが参考になる、とのアドバイスをもらった。「バークシャーの資金量はなにしろ莫大です。自分の売買で株価が大きく振れてしまうような中小企業には投資できないので、誰でも名前を知っているような大企業を選ぶでしょう。バークシャーが米国で大きく投資しており、かつ日本国内に優良企業がある業種といえば、食品・銀行が代表的。ほかにも割安さや日本独自の強みが際立つ業種に注目しています」ここ1年ほど日本株は横ばいで、煮え切らない展開が続いているが、〝投資の神様〟の動きが起爆剤となってもおかしくない。

MBCニュース | 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 鹿児島市の公務員専門学校で、２日、外国人留学生の入学式がありました。 （新入生・ミャンマーから　ポーカウンさん）「入学式でみなさんと会うことが出来てとてもうれしいです、これからよろしくお願いします」 鹿児島情報ビジネス公務員専門学校の日本語科に入学したのは、ネパールやスリランカなど、６か国・８７人です。 ことし４月から学習を始めていますが、先月下旬に全員分のビザが揃い入国が完了したことから、２日、入学式が行われました。母国の伝統衣装を身にまとって出席した新入生の姿もあり、華やかな式典となりした。 （新入生） 「ネパールから：マガル族の服。いろいろな場所に行って日本の文化を勉強したい」 「ネパールから：日本が好きで、日本の会社で働きたい」 「ミャンマーから：日本の文化や生活が好き。サムライとかかっこいい」 この専門学校で学ぶ外国人留学生は２１４人となり、過去最多になりました。 Copyright(c) Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd. All rights reserved. 掲載された全ての記事・画像等の無断転載、二次利用をお断りいたします。

セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンドに売却することを決めています。関係者によりますと、この決定をめぐり、そごう・西武の労働組合は、雇用の維持への懸念などからストライキを行うかどうかの検討に向けて、全国の組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。実際にストライキを行うためには、投票によって組合員の過半数の賛同を得てストライキ権を確立することが必要で、投票結果を受けて、実施するかどうか決めることにしています。労働組合は、先月下旬に開かれた臨時の中央大会でこの方針を決議し、3日、全国の組合員向けに通知した上で、早ければ今月中にも投票を行うものとみられます。そごう・西武の売却をめぐっては、旗艦店の西武池袋本店の売り場の構成をめぐって、地元の自治体などから懸念の声も上がっていて、組合員が投票でどのような判断を示すかが注目されます。これについてセブン＆アイは「コメントは差し控える」としています。

～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～ 株式会社KDDIエボルバ りらいあコミュニケーションズ株式会社 KDDI株式会社 三井物産株式会社 2023年7月20日 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若槻 肇、以下 KDDIエボルバ）と、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下 三井物産）の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：網野 孝、以下 りらいあ）は、対等な精神に基づく経営統合（以下 本経営統合）に関連し、アルティウスリンク株式会社（以下 アルティウスリンク）を2023年9月1日に発足します（注1）。アルティウスリンクはコンタクトセンターやバックオフィスを含むBPO事業を国内・海外で展開します。両社の顧客基盤を生かし、生成系AI（人工知能）の活用などデジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタルBPO（注2）のリーディングカンパニーを目指します。 ■背景 労働人口の減少に伴う人手不足や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業のデジタル化の加速により社会や企業の課題やニーズが変化しています。コンタクトセンター業界においても、従来業務の人主導からAI主導への代替、消費者接点のデジタル化に伴うコール（音声）からテキスト・Webへのシフトなど、ビジネス環境は転換期を迎えています。一方、企業において自社のみですべてのデジタル化を進めるには課題のある状況です。アルティウスリンクはコンタクトセンターを含むデジタルBPOを展開することで、お客さま企業の成長に貢献します。 ■統合会社について 1. 目指す姿 デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ 2. 事業内容 3. 4社のシナジー アルティウスリンクの事業規模は売上高2,400億円となり、お取引先1,300社以上、従業員約58,000名、拠点数約100拠点となり、国内コンタクトセンターでは売上No.1（注3）の規模となります。アルティウスリンクは以下の各社の強みを組み合わせ、シナジーを最大化していきます。 KDDIエボルバ コンタクトセンター設計・運営、通信・インフラなど広範な取引先、ITソリューション、エンジニア派遣 りらいあ コンタクトセンター設計・運営、自治体・インフラ・金融など広範な取引先、海外事業（フィリピン、ベトナム、米国など） KDDI ICT領域とデータ領域の知見、AI Chatとメタバース活用 三井物産 ITサービス子会社によるデジタル知見、海外先端技術・サービス発掘とビジネス開発、国内外グループ会社のネットワーク 4. 新社名について 社名をアルティウスリンクに決定するにあたり、ワンチームとしてさらなるコミュニケーションの高みへと進化していこうという強い意志を社名に込めました。ラテン語で「より高く」を意味するALTIUS（アルティウス）と、両社がともに大切にしてきた「つながり」をLINK（リンク）で維持するという意味を込めた「アルティウスリンク」に決定しました。また統合会社のロゴはALTIUS LINKの「AとL」を組み合わせており、高みを目指す姿勢を先進的な突き抜ける直線で表し、人や社会と共に有機的な成長をしていこうという思いを曲線で示しています。また、シンボルマークは「QとA」の掛け合わせでもあり、これは社会やお客さまの問いに、答えとなるソリューションを提供するという私たちの姿勢を示しています。 統合会社の特設ページはこちらをご参照ください。 ■アルティウスリンク株式会社（統合会社）の概要（予定） 名称 アルティウスリンク株式会社 登記上本店 東京都新宿区西新宿 二丁目3番2号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 網野 孝、代表取締役副社長 若槻 肇 事業内容 ...

キービジュアル 　インテリア・デザイン見本市「インテリア ライフスタイル 2022」（主催：メッセフランクフルト ジャパン(株)）が、来る6月1日（水）～3日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1・2ホール、およびアトリウム会場にて開催される。　コロナ禍の影響で3 年ぶりの開催となる今回は、12カ国・地域から501社（4月21日時点）が出展、久々の開催で例年以上に新ブランド、新製品が数多く提案されることが予想される。　その中でも、特に注目が集まるのは、主催者が社会情勢やトレンドを踏まえてテーマを設定し、それに合った製品を展開する出展者を厳選して集める特別展示エリアである。「インテリア ライフスタイル 2022」では、多彩な特別展示が展開される。 特別企画「Blooming」のエリアイメージ 　まずアトリウム会場で行われるメイン企画が、谷尻誠氏、吉田愛氏（SUPPOSE DESGN OFFICEco. ltd.）のディレクションで行われる「Blooming」。小物や雑貨のデザインはちょっとした発想がきっかけになることが多い。花が咲き、新緑が芽生える花の成長の過程をイメージした展示により、新しい発想や気付きを提案する。28社が出展予定。　もう1つの特別企画が「アップサイクルって何？02」。これは2019年に続く第2 弾で、建築家とメーカーがコラボレーションし、サステナブル視点で欠かせないアップサイクルの新たな可能性を提案する。参加メーカーはカリモクとケイミュー。参加建築家は寺田尚樹氏、トラフ建築設計事務所、Sakumaeshima、芦沢啓治氏。　そして3つ目が「BESPOKE MATERIALSJAPAN」。これは日本の伝統・匠の技と先端技術の融合から生まれた素材をピックアップするもの。参加企業はイーストンテック、エレガントウッドコーポレーション、大倉山スタジオ、金照堂、スペースエムプロダクツジャパン、土佐組子。　この他、企業とデザイナーをつなぐ「Meet Design」も注目される。あらゆる領域で活動する「企業」や「人」との出会いを通し、共にプロダクトやサービス開発に挑戦し、本気でマーケットインさせるための出会いのステージとなっている。

2023年8月31日 デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下、DTFA）は、株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役社長：山口 拓己　以下、PR TIMES）の協力を得て、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において公開されているプレスリリースデータをDTFAが新たに開発した検索エンジンで検索することで、新規事業創出やM&A等の事業変革に欠かせないビジネストレンドを高速・直観的に把握することできる検索サービス「Trend Insights」（https://trend-insights.fa-biz.deloitte.jp/）を2023年8月31日から提供開始します。 DTFAは、これまでＭ&Aに関してノウハウや基礎知識を提供するとともに、M&A分野における数多くのアドバイザリー業務、後継者不在の問題を抱える中小企業の事業承継にも多数携わってきました。また、様々な企業の新規事業創出を支援してきました。新たに本サービスを企業が活用することで、新規事業やM&Aの実務において、企業が発信する情報に共通して含まれるトレンドワードの傾向を迅速に把握することで次に来るビジネストレンドを予測したり、アイディアの絞り込みや創出に役立てていただいたりすることを想定しています。 PR TIMESのプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業や団体の取り組みを伝えるプレスリリースをより多くの方々に届けるニュースの情報源として、8万3,000社を超える利用企業数、月間3万3,000件超の配信数に加え、PR TIMESのサイトも約7,500万PV超の月間閲覧数を獲得するなど多くのメディアの記者や生活者に利用されています。 多数のプレスリリースデータを活用したTrend Insightsを利用することで、高度なスキルがなくても短時間で詳細にビジネストレンドを把握することが可能となります。サービスの概要は次の通りです。 Trend Insightsにキーワードを入力すると「ビジネストレンド図」が表示され、関連するトレンドワードや情報発信数を把握することができます。（図1） ビジネストレンドを形成する情報源はリスト化され、クリックするとPR TIMES上のプレスリリース情報ページに遷移し、詳細を確認することができます。（図2） シンプルなユーザインターフェースによって短時間で情報収集ができるため、アイディアソーシングや事業の検討等のより重要な業務に時間を割くことができます。 情報は常時更新されるため、常に最新のビジネストレンドを把握することができます。 当面の間、会員登録不要でどなたにも無料でご利用いただくことができますが、2023年内を目途に会員制サービスに移行する予定です。デロイト トーマツ アカデミーやM&Aプラス、Brand Health Checkなど関連するサービス*と連携することで、より使いやすいサービスに進化させ、我が国の新規事業創出やM&A等の事業変革に貢献してまいります。  

伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、INPEXロジスティクスの4社は、再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、以下「RD」）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。 ＜リニューアブルディーゼルを使用するタンクローリー＞ これにより、INPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJから調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油及び石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの利用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。 この取組に先立ち、伊藤忠商事はNesteとRDの日本国内向け輸入契約を締結、伊藤忠エネクスは国内のRD輸送及び給油に係る一連のサプライチェーンの構築を行った。この取組は、これらにINPEXグループが既に確立している北陸・甲信越地方を中心とした販売網を組み合わせることにより実現したもの。 今後4社は、INPEXロジスティクスが保有するタンクローリー車への継続的なRD供給及びその使用により、陸上輸送分野での脱炭素化を牽引していく。また取組を通じて、INPEXグループが有する北陸・甲信越地方を中心とするネットワークを活かしたRDのビジネス展開に向けた協働を進め、共にサーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現に寄与することを目指していくとしている。 なお、NesteのRDは食品競合の無い廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90％の削減を実現。RDは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能で、既に欧米を中心に広く流通実績がある。脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出量削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待される。 ...