ビジネス

国内最大規模のガソリンスタンド網を経営しながら、石油需要が半分に減ってしまうという衝撃的な見通しをもとに戦略を立てようとした異色の経営者のお別れ会が、ことし5月、開かれた。石油元売り大手「ENEOSホールディングス」名誉顧問の渡文明だ。石油元売り会社の再編に数多くかかわり、記者たちからは「石油王」と親しみを込めてそう呼ばれていた。石油全盛の時代を生き抜き、まさに激動の脱炭素の時代を迎えるいまこそ、常に先を見続けていた渡ならどんな経営戦略を打ち出したのか。聞いてみたかったのは私1人だけではないはずだ。※敬称略（経済部記者 永田真澄） 厳しさと明るさと 渡とはどんな人物だったのか。ENEOSホールディングス会長の杉森務が取材に応じた。 杉森会長「とにかく仕事に厳しい上司だった。渡さんが常務になった時、常務会の当日は、朝早く来て待機してろと言われた。直近の販売動向についてレクチャーしろということで、めちゃめちゃ詳しいし細かい。下手なレクチャーをしたら、細かいところまで突っ込んでくるので緊張感があった」 渡はせっかちだったという人は多い。レクチャーする杉森も神経をとがらせて準備しただろう。一方で杉森もよくゴルフを一緒にやったりお酒を飲んだりしたと語るように親しみやすい性格でも知られた。記者に対してもざっくばらんに話しかけ、当時、経営の新たな柱にしようと取り組んでいた「太陽電池」、「蓄電池」、「家庭用燃料電池」の事業を「電池3兄弟」と名付けてみずから積極的にアピールしたりした。その渡の力が最も発揮されたのが業界再編だとされる。 業界再編の中心に 渡が勤めた会社の名前は何度も変わった。1960年に「日本石油」に入社したのち、「日石三菱」、「新日本石油」、「JXホールディングス」、「JXTGホールディングス」、そして現在の「ENEOSホールディングス」。業界第2位だった日本石油は1999年に三菱石油と合併して「日石三菱」となり業界1位となったが、役員としてこの合併に深く関わった。 翌年、渡は社長に就任。さらに2010年には、JOMOブランドのガソリンスタンドで知られたジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスとの経営統合を主導。社名をJXホールディングスとした。その後、会社は2017年に業界3位の「東燃ゼネラル石油」と統合した。その「先見の明」を杉森は回想する。 杉森会長「石油の需要が半減する時代に備えて、経営資源を何に振り向けるか。業界再編は生き残り戦略でもあるし、将来の大きな構造改革のためにも必要だった」 積極的な再編戦略を推進する渡は担当記者たちからは「石油王」と呼ばれるようになっていた。その次の一手を多くの経済記者は固唾をのんで見守った。 渡氏「次はうちと大手電力会社、大手ガス会社の3社統合で総合エネルギー企業だ」 具体的な社名をあげて渡が本気か冗談か分からない統合構想をぶちあげるのを聞き、あっけにとられた記者は少なくない。 環境問題に向き合って 渡を業界再編へと突き動かしたもの、それは石油業界冬の時代への強い危機感だった。1997年、「京都議定書」が採択。先進国に二酸化炭素の排出削減が義務づけられたのだ。さらにハイブリッド車の普及とともに自動車の燃費がどんどん向上し、国内の石油需要は1999年度から減少に転じていた。ちなみに2019年度の石油需要はその時の3分の2まで落ち込んでいる。 渡の「先見の明」を象徴する真骨頂の出来事がある。2003年、当時の東京都の石原慎太郎知事が軽油に含まれる硫黄分を首都・東京の大気汚染の原因として問題視。独自のディーゼル車の規制を実施した。石原が黒いすすの入ったペットボトルを手に訴える姿を記憶する人も多いだろう。新日本石油の社長、そして業界団体「石油連盟」の会長だった渡はすぐさま動いた。生産コストの上昇を伴う環境への対応は業界としては簡単なことではない。しかし業界に呼びかけ、研究開発や設備投資に全体として数千億円規模の投資を実施。従来の計画を2年から3年も早める形で「サルファーフリー」と呼ばれる有害な硫黄分をほとんど含まない軽油やガソリンの全国販売を決断した。 報告に訪れた渡に対し、石原は「英断に感謝する」とたたえたという。その後「水素の時代が来る」と、脱炭素にかじを切っていく。 「格好いい」エネルギー 渡が2010年に著した本のタイトルは『未来を拓くクール・エネルギー革命』。「クール」つまり「格好いい」エネルギーとは渡によると水素のことだ。水素は脱炭素時代のエネルギーの本命候補の1つだとされる。自動車の燃料のほか、航空機、それに火力発電の燃料として、今、各国が本格的な技術開発に乗り出そうとしている。渡はガスから水素を取り出して発電する「燃料電池」の事業化に特に力を入れた。 杉森会長「渡が『水素だ』と言っても当時は業界内でも社内でもピンと来ていなかった。それが渡の鶴の一声でまずは家庭用の燃料電池事業を一気に立ち上げることになった。結局、採算がとれず、私が社長になってから家庭用燃料電池事業からは撤退することになった。それでも渡からは『水素は絶対にやめるな。必ずこれから主役になる。水素の時代が来る』と言われた」 渡のメッセージ 渡は、晩年、みずからの母校、成城学園で理事長を務め、教育にも力を入れた。今回、教育についての情熱がほとばしるような手書きの文書を入手した。少子化が進み、教育現場にも厳しい荒波が押し寄せる中でどうやって学園が生き残っていくのか。みずから書きつづったメモだという。思いがほとばしるような筆致で書かれた数々のことばがあった。「時代の要請する人材」として「社会を変え未来を創造する人材」だと言い切っていた。また「既存の概念や周囲の環境にとらわれずこれまでにない発想で物事を変えていく力」とも書き記している。学園の幹部たちは、この文書にあるひと言ひと言に込められた意味に思いを巡らせながら学園について議論したという。その中にこんなことばを見つけた。 「自分の信じる道を自ら切り開くことが社会発展の原動力となる」時代を読み、先見の明を示し続けた渡が残したメッセージ、私も胸に刻みたい。 経済部記者永田 真澄平成24年入局秋田局や札幌局を経て経済部経済産業省やエネルギー業界を取材。

日本経済を支えてきたメーカーをはじめとする多くの企業が、いまビジネスモデルを大きく変えざるを得ない、イノベーションの必要性に直面しています。それでは、はたして「広告産業」に変化、そして進化は起きているのでしょうか。企業のIT化戦略やイノベーションを専門に研究し、ビジネス界全体の変革を見てきた早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授に、現状の広告産業について考えを聞きました。 ※月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）では、「広告産業にイノベーションは起こせるか？」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。 PF依存と独自化で二極化するマーケティングプロセス 世界的なデジタル化の波に乗り、業種や業態を問わず、企業には組織や仕組みの変革が求められている。 その変革のひとつが、業務の効率化や競争力を上げるための、プロセスのデジタル化だ。 事業会社側においては、マーケティングプロセスをできるだけ自社で行う企業と、プラットフォーム（PF）に依存する企業の二分化が進むと根来教授。「特に大規模な小売業、飲食、ファッション企業の場合、顧客接点をプラットフォームに依存するか、自社で運営するかの選択問題が起こっています」と話す。 「例えばファッションECサイトであるZOZOタウンは、各ブランドからの受託販売業務のビジネスモデルで成り立っている。しかし、大手アパレルメーカーが撤退する動きもありました。その理由は、購買という最も重要な顧客接点を自分たちで持つため。生活者への露出が減って売上が減少したとしても、自社ECに絞ることで価格設定も自分たちでコントロールでき、ブランディングもより思い通りに推し進めることができます」。 ニュースアプリやSNSを使ったクーポン配信も、宣伝広告のプラットフォーム依存といえる。一方で、できるだけ自社アプリですべてを完結させようとする企業もある。 「さらに電子マネーも組み込むことで、集客から購買までマーケティングプロセスを一元的に管理することができる。ワン・トゥ・ワンを推し進めたい企業にとってはプラットフォームに依存することは避けたいけれども、開発にはコストがかかるし、消費者に独自アプリを登録してもらうという壁があるので、簡単にはやめられない」。 また根来教授は、宣伝のためのメディアの活用についても、「若年層への接点を求めて、デジタルに移行せざるを得ない部分がある」と指摘する。実際にテレビCMだけではなく、YouTubeでメイキング映像を公開したり、オウンドメディアで追加情報も加えて展開したりと、ひとつのコンテンツをメディアごとに出しわける企業が増えている。コンテンツが溢れている中で自社メディアをわざわざ見に来てくれる生活者は、自社製品の熱心なファンになってくれる可能性がある。顧客のロイヤルティを高めるためにも、メディアの選択とメディアごとの発信内容を工夫する必要がある。 そして以上のようなプロセスのデジタル化だけでなく、メディアのデジタル化への対応も迫られる。「広告媒体として紙メディアの価値はなくなっていない。しかし、クッキーレスやトラッキング防止の流れはあるものの、セグメント化されてIDに結び付けられた情報を持っているデジタルメディアの価値はさらに高くなるでしょう」。 広告ビジネスの構造変化 新規レイヤーのどこに注力するか？ 根来教授は現行の広告ビジネスモデルについて、デジタル領域が拡大することで新たなレイヤー構造が生まれていると話す【図表1】。 「認知から店舗での購入、アフターサービスなど、顧客に関わるマーケティングのプロセスのなかで、広告だけを独立して取り出して考えるのではなく、一連の流れのなかで位置づける傾向は、より強化されていくと考えられます」。 ニーズを探って開発した製品・サービスを、適切なメディアで宣伝して、その効果を分析する。さらに、経営と結び付けた戦略立案までもが、広告ビジネスのレイヤーとして位置付けられるようになってきている。 このように、事業会社側にとって、デジタル化によって、さらにやるべきこと・やれることは増加した。そうしたマーケティングプロセスを一貫してマネジメントする方向性になっていく中で、IT企業やコンサルティング系企業が広告ビジネスに参入する傾向もある。そこで生じるのは、広告会社がどの部分を担えるのかという課題だ。今後、メディアと広告主をつなぐだけにはとどまらず、顧客データの管理・分析を行う「データビジネス」、デジタル化への対応を含む「市場戦略策定ビジネス」にも注力していくことになるだろうと、根来教授は指摘する。 本記事の続きは月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）に掲載しています。 早稲田大学ビジネススクール 教授根来 龍之 氏 早稲田大学IT戦略研究所所長。経営情報学会会長、CRM協議会顧問などを歴任。著書に『ビジネスモデル』（SBクリエイティブ）、『集中講義 デジタル戦略』、『プラットフォームの教科書』、『ビジネス思考実験』、『事業創造のロジック』（以上、日経BP）など。   月刊『宣伝会議』7月号は、特集企画が満載！ 4本の特集から、現代の広告戦略に迫ります。   特集1 企業が聞くべきSNSの声とは？「ネット世論と広告炎上」   特集2 大手広告主33社に聞く「コロナ禍の広告戦略」 I-ne、赤城乳業、アサヒ飲料、イデアインターナショナル、NTTドコモ、エバラ食品工業、大塚製薬、カゴメ、カルビー、キッコーマン食品、クレディセゾン、コーセー、ジェーシービー、第一三共ヘルスケア、出前館、東京ガス、東京個別指導学院、日清オイリオグループ、日本たばこ産業、日本ハム、ファンケル、フジッコ、ポーラ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、マンダム、三井住友カード、森永製菓、森永乳業、ヤマハ、ユーグレナ、有楽製菓、ライオン、レノボ・ジャパン   特集3...

車の最新技術 ニッポン出遅れ論を挽回する【池田直渡の5分でわかるクルマ経済 第5回】 ...

HOME > ...

公式ビジュアルウェビナー画面 　メッセフランクフルト ジャパン(株)は、来る5月19日（水）〜21日（金）の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催する「インテリア ライフスタイル 2021」に先駆け、来場予定者、およびプレス関係者向けに、同展のみどころを紹介する「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」を、4月9日（金）に実施した。　「インテリア ライフスタイル」は、インテリア・デザインの新ブランドをはじめデザイン性、品質の高い最新トレンドアイテムが集結する最先端のデザイン見本市。昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったが、今年は2年ぶりに感染症対策を徹底し、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される。出展者数は6カ国・地域から412社を見込んでいる。　「インテリア ライフスタイル」の特徴は、出展商材やテーマごとに合わせた展示ゾーンが設定されている点で、今回は「HOME」「ACCENT」「KITCHEN LIFE」「JAPAN STYLE」「MOVEMENT」など12ゾーンが設けられ、それぞれ最新デザインアイテムが展開される。 「ETHICAL」 　その中でも注目されるのが、新設された「ETHICAL」ゾーン。環境、人・社会、地球に配慮した商品が展示されるゾーンで、環境保全、アップサイクル、フェアトレード、障がい者支援、オーガニック、地産地消など持続可能な社会の実現を目的とした商品を扱う企業が集結する。「ETHICAL」に関連したトークショー「サステナブルとエシカルをもっと身近に」（5月20日（木）16時〜）、「経営・ブランド戦略とSDGsの関係」（5月21日（金）12時30分〜）も行われる。 　また特別企画「Feel Good Working」では、オフィス以外に自宅やカフェ、ホテルなどボーダーレスで働く新しい働き方を提案する。 　この他、新しい取り組みとして、デザイナーと地場メーカーをつなぐマッチングプロジェクト「Meet Design」も始動する。　「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」では、「インテリア ライフスタイル」の特徴や各ゾーンの代表的な出展者を紹介、また会場内で実施する感染症対策を説明した。なお「インテリア ライフスタイル2021」への来場は事前登録が必要となる。 会場レイアウト ■出展ゾーン ACCENT：デザイン雑貨、ギフト、ファッションアイテム HOME：住まいの中心となる家具、インテリア雑貨、テキスタイル KITCHEN LIFE：キッチン、ダイニング空間のための商材 EVERYDAY：豊かな暮らしの生活用品 MOVEMENT：トレンドを生み出すデザインブランド JAPAN STYLE：日本のものづくり、伝統技術 JEWELRY：デザインジュエリー ETHICAL（新設）：環境、人・社会、地域に配慮した商品 Feel Good Working：気持ちよく働くための提案 NEXT：若手起業家による「商品化された新規ブランド」 TALENTS：新進デザイナーによる「商品化前のプロトタイプ」 FOODIST：ライフスタイルに溶け込む「食」の提案