技術

Global GPON Technology Market Research report represents an extended study of global GPON Technology industry by delivering an evaluation of the present future trends, competitive forces, client expectations, technological advancements, and effective capital in...

米下院の超党派議員団は11日、アマゾン・ドット・コムやアップルなど米テクノロジー大手に対する包括的な反トラスト（独占禁止）法案を公表した。　　関連法案は計５本。プラットフォーム運営企業が主要事業の売却や撤退を迫られ、ビジネス運営に著しい制約が加わる可能性がある。 ...

備え付けの高性能カメラでSNS映えする写真を撮影できる「マチカメ」 　御殿場市とKDDIは、コロナ禍における富士山観光の課題解決に向けて、最先端のテクノロジーを活用した「勝俣州和の富士山バーチャルガイドツアー」「バーチャル富士登山」「マチカメ」の3つの取り組みを実施する。 「勝俣州和の富士山バーチャルガイドツアー」は、自然休養林ハイキングコース内の各スポットを、御殿場市の観光大使を務めるタレントの勝俣州和によるバーチャルガイドの形で提供するというもの。コース内と入口の計11か所に案内板が設置され、スマートフォンの専用アプリ「SATCH X」でQRコードを読み取ることで、見どころを解説してくれる。 「勝俣州和の富士山バーチャルガイドツアー」専用アプリで案内板のQRコードを読み取ると、勝俣州和が登場する 「バーチャル富士登山」は、スマートフォンの画面の向こうに現地の映像が映り、あたかもその場にいるかのような感覚になれる「XR Door」で富士山の山頂の360度映像を配信するというもの。8月8日の山の日には、山頂からの景色を5G経由で生配信する取り組みも実施される。GINZA456では、360度の絶景が生中継される。これまでのように自由に登山を楽しめないコロナ禍でも、自宅で安全に登山した気分を味わえる。 ドアを開くと富士山の山頂の景色が広がる「バーチャル富士登山」撮影時、山頂は大荒れで、カメラのレンズには水滴も 「マチカメ」は、備え付けの高性能カメラでSNS映えする写真を撮影できるサービス。5合目のトレイルステーションに対応カメラが2台設置され、無料で利用できる。コロナ禍においては、自分のスマートフォンやデジタルカメラをほかの観光客に手渡す必要もないため、安全に絶景セルフィーが撮影できる。 　両者は7月12日、同市内の新五合目にあるマウントフジトレイルステーションにおいて発表会を開催。御殿場市長の若林洋平氏とKDDI 中部総支社 総支社長の岡部浩一氏が、それぞれの立場から今回の取り組みの意義を説明した。 御殿場市の若林洋平市長 　若林氏は、これまであまり人気がなかった御殿場口の活性化を目指し設置したトレイルステーションの役割を説明。登山にあたり、しっかり準備を行なうことを呼びかけるなどの安全啓発、ゴミの持ち帰りなどのマナーの啓発といった活動の拠点という位置づけで、そのなかの一つとして情報発信があり、これをKDDIとともに行なってきたことを紹介した。 　昨（2020）年度は新型コロナウイルスの影響で山開きができないという異例の状況だっただけに、今年はコロナ禍で富士登山が行なわれるということを意識したという。 　岡部氏は、同市との取り組みにおいては、通信事業者本来の役割としてのエリア対策と、富士山を取り巻く課題の解決の2つの方向性を重視しているとしたうえで、IoT技術を使った混雑状況の見える化、外国人向けの翻訳タクシー、ドローンを使った山岳救助といった、これまでの施策を紹介した。 KDDI 中部総支社 総支社長の岡部浩一氏 　エリア対策については、今年は新たに山頂を5Gエリア化。4G LTEとあわせて快適な通信を行なえるようにした。山頂までの通信は麓からの無線エントランスを用いて行なっており、この間の通信速度は700Mbpsとされる。山頂では、これをシェアして使用することになる。 　なお、山頂のエリア化は、山開きにあわせて毎年機材を運んで実現しているもので、閉山とともに機材が撤去され、再び圏外となる。無事に登頂した喜びをその場でシェアできるのは、こうした通信事業者の努力のおかげとも言える。 　一方、今年の富士山の課題としては、コロナ禍において、どう登山者を迎え入れるかと、登山を見送った人の心をどう繋ぎ止めるかを2点を挙げる。前者を「バーチャルガイド」と「マチカメ」、後者を「バーチャル富士登山」でカバーしようというのが、今年の施策となる。 　コロナ禍というやや特殊な状況を意識して導入する仕組みとなるものの、岡部氏は「富士山の魅力の発信につながるのであれば、来年以降も継続していきたい」としている。 7月12日早朝の富士山の山頂からの眺め（KDDI提供）

株式会社CARTA HOLDINGSが、株式会社TBSホールディングスと合弁で株式会社VOXX（読み「ヴォックス」）を設立し、ビデオアドソリューション事業を展開すると発表しました。 CARTA HOLDINGSは、マーケティングソリューション事業、アドプラットフォーム事業、コンシューマー事業からなる22社のグループ会社を展開する企業です。 VOXX社では、TBS HDの持つ豊富なコンテンツとセールス実績と、CARTA HDの持つアドテクノロジーの開発力やオペレーションノウハウを結集。EDGEの効いたアドテクノロジーで、広告とコンテンツの価値を高めるとともに、世界中の多様な視聴者に安心安全で心地よい動画広告体験を提供していきたいとし、これまでにない新たなソリューションの開発・提供により、動画広告市場のさらなる発展と新たなマーケットの創出を目指すとのことです。 新会社VOXX社の社名の由来は、V（Video,Valid,Value）、O（Open,OneTeam）、XX（Exchange, Transformation）からなる造語。XXとすることで事業の継続性を意味するとしています。 タグライン「Unboxing the future」はVOXXの言葉の響きが「箱」を連想させるため、新しく入手した製品を箱から取り出す一連の行為や経験を表す「unboxing」というスラングと、「未来」というワードを掛け合わせることで「アドテクノロジーで未来を切り拓くサービスを提供する」ことを示唆したいという狙いがあるとのことです。 新会社をTBS HDさんと設立しました。社名はVOXX（ヴォックス）。CARTAでは、既に様々な動画広告関連事業/サービスに取り組んできましたが、さらに強化してまいります！ https://t.co/NsH10LStyJ— shinsuke usami / CARTA HOLDINGS (@usapon) August 10, 2022

　伝統芸能である歌舞伎、能楽、文楽などは、無形の技術であり、世代から世代へと伝えられてきた。伝統芸能は、日本の古い芸術や技術を総称を指す。演劇、音楽、舞踊、演芸などが含まれており、多くは明治時代以前に栄えた。これらの芸能は無形の技であり、長い年月をかけて師匠から弟子へ、親から子へと受け継がれてきた。特に能楽、文楽、歌舞伎、雅楽、組踊は、ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的な評価を受けている。しかし現在、高齢化が進むなかで、後継者不足による伝統芸能の途絶が深刻な問題となっている。 　そこで、テクノロジーを活用して伝統芸能の継承を支援するためにさまざまな取り組みも行われている。長く受け継がれてきた文化は世代を超えて人々を結びつけ、社会的な役割を果たしている。そのため、伝統芸能の保存方法は重要な文明の発展においても重要と考えている。 　近年のテクノロジーの進歩により、3次元の動きをデジタルデータとして記録するモーションキャプチャ技術が、より手軽に利用できるようになってきた。VRゴーグルであるVRヘッドマウントディスプレイ（VR HMD）と組み合わせたり、あるいはスマートフォンと小型センサーを活用したり、スマートフォンだけでも全身トラッキングができるようなアプリもあり、個人でも手軽にモーションキャプチャを行うことが可能で、仮想空間のキャラクターを動かすことも容易になった。 　そこで本記事では、VR技術が伝統芸能に与える可能性について考えていく。 VRデバイスを使わずに、バーチャル空間を表現 　VR能公演「VR能攻殻機動隊」は、士郎正宗さんのSF漫画「攻殻機動隊」を、日本の誇る古典芸能である「能」で表現した取り組み。このプロジェクトでは、最新技術の「空中結像技術（AIRR）」を駆使して、VRヘッドセットなしでも仮想現実空間を舞台上で表現する新しい試みが行われた。 「VR能攻殻機動隊」キービジュアル （C）士郎正宗・講談社/TBS・EVISION 　演出は、「ペルソナ」シリーズや「攻殻機動隊 ARISE」、AKB版「仁義なき戦い」など、実現が難しいと思われる数々の舞台作品を成功に導いてきた映画監督、奥秀太郎氏が担当。脚本は、アニメ「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」や「BLOOD」シリーズで知られる脚本家の藤咲淳一氏。映像技術は、「攻殻機動隊 ARISE」舞台版や3D能シリーズなどを手がけ、日本初の舞台での3D映像を開発してきた福地健太郎氏（明治大学教授）。VR技術は国内のVR研究の第一人者として知られる稲見昌彦氏（東京大学教授）など、各分野の最先端を行く方々が関わっていた。 　また、出演者として坂口貴信氏、川口晃平氏、谷本健吾氏など、実力と知名度ともに能のシーンをリードする観世流能楽師が名を連ねた。これらの先駆的な技術と日本の伝統芸能が高度な次元で結びつき、攻殻機動隊の世界を再現する未来の舞台芸術が創造された。 　能は厳格な型に従っており、歴史のなかで長い時間をかけて形成され、余計なものを排除し、そのスタイルが確立された。そのシンプルで優雅な動きは、日本の伝統芸能として世界的に認められている。 攻殻機動隊は現実と電脳空間の出来事が曖昧で、どちらが現実か区別が難しい作品とされており、それをテーマにVRで能を再現することにより、現実と仮想が一体となった世界観を生み出すことができる。空中結像技術によってホログラムのように演者が突如出現したり消失したりするシーンはSFの世界がまさに再現されているかのようだ。アニメとは異なる味わいがあるが、全く新しい、想像力に富んだ能の世界が生み出されている。能独自の幻想的な要素が舞台上で見事に調和し、光学迷彩がリアルな舞台で、肉眼で見ることができるのだ。 https://www.youtube.com/watch?v=h2FVFQJYRh0 　このように、700年にわたる能の歴史を続けていくためには、新しい作品を創造することが重要である。映像と舞いが融合し、新しい化学反応から新しい表現方法やこれまでにない文化の紡ぎ方の可能性を示せているのではないだろうか。 VTuberは現代版文楽か？ 　VRChatをはじめとするメタバースでは、ユーザーは自分の身体の代わりとなる「アバター」を使ってコミュニケーションを取る。 【関連記事：「VRChat」は日本ユーザーにも優しい世界がある—これから始める方にお勧めのイベント】 【関連記事：アバターが作り出すメタバースの世界—アバター主義で多様化する生き方】 　アバターを使って動画配信をするVTuberの存在も日常的になった。一般的にVTuberは、いわゆる“中の人”がモーションキャプチャで取得した自身の動きのデータをアバターに反映させ、声を吹きこむことで配信をしている。「VTuberはそれ自体で存在している」と筆者も本当は思いたいところだが、仕組みとしてアバターの裏には実在の人が存在しているため、「現代版文楽」とも言うこともできるだろう。 　VTuberの動きは、日本の人形芝居を思わせる。日本の芸能の中で最も古い形態のひとつは、傀儡（くぐつ）と呼ばれる人形を使った芝居である。古くから、日本では人形に何かを演じさせたり表現させたりすることが好まれてきた。その中でも代表的なものが人形浄瑠璃だ。人形を使って感情を表現するのは、人間が演じるよりも高度なテクニックが必要である。 　VTuberも同様に、アバターを動かしているのは実際の人物である。ここには伝統的な人形浄瑠璃と通じる要素があるとも言える。人形が悲しむ仕草の方が、人間が悲しむ演技をするよりも心に訴えかけることがあるように、VTuberもその裏にある人がアバターを通じて感情を表現することで、視聴者の心に深く響くのかもしれない。 ...

パンデミックにより、現在の延長線上で未来を描くことが難しくなったいまだからこそ、SF（サイエンス・フィクション／スペキュラティヴ・フィクション）の力を用いて「ありうる未来」を構想し、そこからバックキャストで「これからすべきこと」を考察する──『WIRED』日本版はWIRED Sci-Fiプロトタイピング研究所の活動を通じて、その重要性をこれまで世の中に問うてきた。SF作家がもつ未来を描く「想像力」とビジネスにおける「実装力」を交差させてきた同研究所が、20XX年の未来を想像するためのSFの力を体感できる特別プログラムを開催する。“AUGMENTED ECOSYSTEMS” AS A TOOL（DAY1）さあ、渋谷の街に繰り出そう！　「拡張生態系」から都市をつくり変えていくためのワークショップ人間が自然へと積極的に関与していくことで、環境を再生し、生態系にポジティブな影響を与えていく「拡張生態系」。22世紀においても人々が都市に集積しているとすれば、その環境を人間の手で拡張していくことが重要なはずだ。生態系という全体像のよく分からないものと向き合うときに大切なのが「謙虚さ」を忘れないこと。万能感を捨て、「この取り組みによって環境がよくなる」と安易に言わず、人間はあくまでも生態系の一部に過ぎないことを自覚する。そんなマインドセットをもち、都市を眺めることで、人間と自然との新たな関係性が見えてくるはずだ。「拡張生態系」の研究に関わってきた片野晃輔、山口情報芸術センター［YCAM］でバイオテクノロジーの芸術表現への応用や教育プログラムの開発などの実践をしてきた菅沼聖、津田和俊と開催する本ワークショップでは、カンファレンス会場を飛び出し、渋谷の街へと繰り出す。「拡張生態系」の眼差しでその風景を捉え直すことで、豊かな生態系に包まれた未来の都市像を考えていく。BUILDING THE NEW COMMONS（DAY2）誰のためのWeb3？「公共」と「コモンズ」を豊かにするブロックチェーンを体験し、実装せよ！経済や投資の側面ばかりが注目されるWeb3だが、その真価が発揮されるのは、格差や気候変動といった社会レベルでの“コーディネーションの失敗”へのアプローチにあるはずだ──。オープンソースのWeb3プロジェクトに資金提供を行なう組織GitCoinの創設者ケヴィン・オウォッキは、環境問題も民主主義の失敗も経済の極端な格差も、結局は人間が協働に失敗し、ポジティブな外部経済性をうまく利用できていないことが原因であるとし、「リジェネラティブなクリプトエコノミー」の重要性を主張した。Web3テクノロジーを用いて適切なインセンティブ設計をすれば、現代社会のウィキッド・プロブレムを解消できるというこの考え方がいま注目を集めつつある。

アビームコンサルティング株式会社 　アビームコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田 貴博、以下 アビームコンサルティング）は、株式会社リコー（本社：東京都大田区、社長執行役員：大山 晃、以下　リコー）と共同で、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を促進するプラスチック廃棄物回収・再資源化スキームの構築を目指し、企業による廃棄プラスチックの可視化と再資源化の用途検討を目的とした「プラスチック廃棄物可視化プロジェクト」を開始します。あわせて、リコー、アビームコンサルティングと共に、本プロジェクトに参画するメンバー企業を募集します。 ■背景　プラスチックは人々の生活に不可欠である一方、海洋など自然環境への流出や石油由来資源の枯渇など環境保護の観点から世界的に危機意識が高まっており、サーキュラーエコノミーの実現に向けた循環資源として注目が集まっています。日本国内においても、2022年に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）」などを契機に、プラスチックのサーキュラーエコノミーに一層関心が高まり、欧州で導入が予定されているデジタル製品パスポート（DPP）の日本版の導入構想も進んでいます。　しかしながら、プラスチックは多様な化学物質によって組成されているなどの背景から、いまだ十分に資源循環していない状況があります。そこで、リコーとアビームコンサルティングは、このようなプラスチックをはじめとした素材起点のサーキュラーエコノミーを実現させるための第一歩として、プラスチックのマテリアルリサイクル促進を目指し、本プロジェクトを開始しました。 ■概要　本プロジェクトは、リコーが開発した樹脂判別ハンディセンサー※を活用し、企業活動における様々なシーンで廃棄されるプラスチックを判別し、アビームコンサルティングがそれらの排出量を分析・データ化することで、廃棄の現状を可視化します。そのデータを基に、効果的な廃棄物回収の手法や、再資源化に向けた方針をメンバー企業と共に検討します。　1994年からサーキュラーエコノミーに先進的に取り組むリコーの知見と、アビームコンサルティングが有する専門性の高い分析力、幅広い業種・業界におけるプロジェクト推進実績を活用し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献するプラスチック廃棄物のリサイクル高度化を目指します。また、プラスチック廃棄物の現状の可視化やリサイクルスキームの構築を通じて、プラスチック資源循環を実現したい、といった想いのある企業と連携することで、これらの取り組みをさらに加速させ、サステナブルな社会実現に貢献します。 　アビームコンサルティングは、サステナビリティをこれからの企業経営や事業推進における前提条件、土台と考え、企業の社会的・経済的価値を両立する企業のサステナビリティ経営を、デジタルテクノロジーを活用し支援しています。その知見・実績を本プロジェクトに活かし、プラスチック廃棄物の現状をデータドリブンで捉え、サーキュラーエコノミーに向けた実現性を担保したテーマ設定・戦略策定などの道筋を導き出すことで、変革を推進してまいります。 なお、本プロジェクトへの参画メンバー企業の募集要項は以下の通りです。 ＜対象企業（対象製品を含む）＞プラスチックのサーキュラーエコノミーを推進したい国内企業・自治体など例）プラスチック廃棄物の例・テナントから排出されるプラスチック廃棄物・オフィスから排出されるプラスチック廃棄物・工場などで製品の製造工程で出たプラスチック廃棄物 ＜取り組み内容と役割＞参画企業が一体となり、現在の排出・処理に関する情報共有などを通じて、あるべきリサイクルのオペレーションを検討します。 -メンバー企業 ： 実験場所と対象廃棄プラスチックの提供　　　　　　　　※詳細はお申し込み後にご説明をさせていただきます-リコー ：樹脂判別ハンディセンサーの提供、再資源化に向けたアドバイス-アビームコンサルティング ：全体マネジメント、データ分析 ＜参加費用＞　無料 ＜プロジェクト期間＞検討開始時期...

Ｊ．フロントリテイリングは、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”をグループビジョンに掲げ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むことにより社会的価値と経済的価値を両立させるサステナ ビリティ経営を推進しています。今中期経営計画においては、生活者や社会の変化が進むなかで、お客様への提供価値の拡充をはかるため、当社グループのあるべき姿を勘案したうえで事業ポートフォリオの...

大日本印刷 常務執行役員の金沢貴人氏（撮影：酒井俊春） 　大日本印刷（DNP） が、デジタル技術を活用した新規事業開発に取り組んでいる。背景にあるのはデジタル化による紙の印刷 減少への危機感だ。他社とも連携し、XR（クロスリアリティー）、量子コンピューターなど先端技術分野での新規事業創出を目指す。どのような体制で、どんな取り組みを行っているのか。新規事業開発を担うABセンター長の金沢貴人氏に話を聞いた。 生き残るために「次は何をやるんだ」という組織風土が根付く ――金沢さんの肩書きには、新規事業創出を担うABセンター長の他にもCIOとあります。 “攻めのDX”と“守りのDX”のトップを兼務されていますが、どのような役割を担っているのですか。 金沢 貴人／大日本印刷 常務執行役員 ABセンター長 教育ビジネス本部担当 コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当 情報システム本部担当 情報セキュリティ委員長 技術・研究開発本部ICT統括室担当1984年、大日本印刷入社。研究開発部門に長らく携わり、印刷原版を作成するCADシステムの設計開発などに従事した後、製造の技術部門、企画部門を経験。現在はABセンターなどの新規事業創出部門と情報システム本部、情報セキュリティ本部（DNPグループのCIO）、技術・研究開発本部ICT統括室を担当。BIPROGY取締役（非常勤）も兼務する。 金沢貴人氏（以下敬称略）　DNPには、紙に印刷する事業がデジタル化の波に押されてどんどん減っていく中で、業態を大きく変えていかないといけないという強い思いが会社全体としてあります。 　“ことづくり”で新規事業を創出するABセンターだけでなく、“ものづくり”の新規事業創出を担う部署も含めて活発に動いている中で、実際に新しい事業が立ち上がってくると、従来の印刷事業を主体として設計された会社の基幹システムでは対応できないケースもたびたび出てきます。 　新しい事業に会社の仕組みを合わせようとすると、会社のインフラを担う情報システム部門においても、最新の技術を活用しながらフレキシブルに対応していく必要があります。 　新規事業をつくる部門とIT部門である情報システム部門のバランスを取ることが重要で、そのバランス調整のために私が両方を見ているということになります。 ――DNPは出版印刷を祖業としながら、さまざまな新事業の開発、多角化を図ってきました。1970年代から印刷工程のデジタル化に取り組んできましたが、そのことはDX、IT化の現代にどのように生きていると思いますか。 金沢　1970年代に汎用コンピューターを導入したのは画期的なことでした。当時はコンピューター自体が一般的ではない時代で、大企業の会計業務など用途も限られていました。 　われわれは生産工程に汎用コンピューターを組み込んで、印刷用の原版（組版）をデジタルで作ろうと考えました。そうすることで原稿のデータの二次、三次活用がしやすくなり、将来的にいろいろな事業展開が見込めるという発想の下、取り組みを進めてきました。 　かくいう私は、当時としては数少ないコンピューター系の学科を卒業した一人です。同級生の多くが汎用機メーカーを志望する一方で、私はコンピューターをうまく活用している企業に興味があり、その先端を行くのがDNPだと思い入社した経緯があります。 　当社が早くからデジタル化に取り組んだことが、後のエンジニアの育成につながっていますし、ICカードの開発やCD-ROM版の電子辞書、電子書籍事業の創出へとつながっていったと考えられます。 　DNPは2026年に創業して150年を迎えますが、当社の歴史の約半分の75年が経った時、「いつまでも出版印刷だけでは持ちこたえられない」という危機感がありました。これが今でも生き残るために「次は何をやるんだ」というチャレンジ精神、組織風土がDNAとして受け継がれているように思います。

■URL： https://tech.hipro-job.jp/ ■リニューアルの背景と目的 「HiPro...