政治

韓国のメディアや世論は2つに割れた 4月21日、韓国の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した。却下とは訴えそのものを退け、門前払いにすることである。原告にとっては手痛い敗訴を意味する。原告は元慰安婦ら20人で、求めた賠償額は総額30億ウォン（約2億9100万円）だった。 写真＝EPA／時事通信フォト 日本政府に損害賠償を求めた韓国慰安婦訴訟の原告の1人で元慰安婦の李容洙さん（中央）＝2021年4月21日、韓国・ソウル これは2度目の慰安婦訴訟判決で、1月18日の最初の判決では日本政府に賠償を命じていた。正反対の判決が出たことから、韓国のメディアや世論は2つに割れ、日本でも反響を呼んでいる。 なぜ、韓国ソウル中央地裁は正反対の判決を下したのか。 1月の判決は「慰安婦制度は日本政府による計画的かつ組織的に行われた反人道的行為な犯罪行為で、主権免除は適用できない」と指摘したうえで、「日本が韓国の裁判権に服する」と判断し、日本政府に対して「原告は想像しがたい精神的、肉体的苦痛に苦しめられた」と請求された全額の賠償を命じた。 12人の元慰安婦が原告となり、1人あたり1億ウォン（950万円）の損害賠償を求めていた。 「主権免除」という国際法上の原則から大きく外れている 1月の判決にある「主権免除」とは、主権国家は相互に平等であるとの観点から「国家とその財産は外国の裁判権には服さない」との国際法上の原則を指すものだ。簡単に言えば、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という考え方である。国家間の円滑な関係を維持する国際慣習法の原点といえる。 今年1月15日付の記事「『元慰安婦に950万円ずつ払え』歪んだ判決を尊重する文在寅大統領の異常」でも触れたが、「主権免除は適用できない」という指摘や「日本政府が韓国の裁判権に服する」との判断は、国際的に非常識で大きく歪んでいる、と沙鴎一歩は考える。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '379926255549857'); // Insert your pixel ID here. fbq('track', 'PageView');

　ＮＴＴ本社が入るビル＝７日午後、東京・大手町 　ＮＴＴは７日、総務省幹部接待問題に関する特別調査委員会の報告書を公表し、ＮＴＴグループ側が費用を多く負担するなど問題のある会食を２９件確認したと発表した。政務三役との会食５件も含んでいる。会食費用が最も高額だったケースは１人当たり６万４８０円で、総務省幹部は全く自己負担をしていなかった。ＮＴＴは澤田純社長の月額報酬の４０％を３カ月間減額するなど関係幹部の処分を発表した。 　報告書は「国家公務員倫理規程違反を誘発・助長した点で非難を免れることはできない」と経営陣を批判。携帯電話の値下げといった行政判断が接待によってゆがめられた事実は確認できなかったとした。

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日の党創建１００年式典での演説で、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党独裁を正当化し、「中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史プロセスに入った」と訴えた。強権統治に対する欧米からの批判を意識した発言も目立ち、世界は今後、一層強大化する中国と向き合う。（北京・中沢穣） 中国共産党100年式典で、胡錦濤前国家主席の左に並び手を振る習近平国家主席＝Ng Han Guan氏撮影（AP） ◆民族の夢 　習氏は演説で「中華民族の偉大な復興」という自身の掲げるスローガンを２１回も使い、「党の輝かしい歩み」を振り返った。 　「１８４０年のアヘン戦争以来、中国は半植民地となり、この時から中華民族の偉大な復興が最大の夢となった」と説き起こし、「衣食に事欠く状態から、小康（ややゆとりのある）社会を実現させた」と、鄧小平以来の悲願だった目標の実現を誇った。 　１９世紀までさかのぼる「復興」の物語は、愛国心を高揚させ、党への求心力を高める狙いもある。習政権の肝いりで新設された「中国共産党歴史展覧館」は、清朝時代の離宮「円明園」の模型から展示を始める。北京郊外の円明園には１８６０年に英仏連合軍に破壊された建物の跡が、侵略の象徴として残されている。習氏は「中華民族が侮辱を受けていた時代には二度と戻らない」と力説した。 ◆７万人の拍手 　「中華民族の偉大な復興の総設計士」「危機にある世界に曙光をもたらした」。６月末に記者会見した党幹部は、習氏が国外からこんな称賛を浴びていると持ち上げた。国内でも、来年秋の党大会以降の続投も視野に入れる習氏の賛美であふれる。 　しかし建国の父、毛沢東や、改革開放を主導した鄧小平に比べて目立った実績はない。加えて人権問題や強権的な統治を巡り欧米からの批判が強まるなど国際環境は厳しい。 　演説では習氏が対外的な強硬姿勢を口にするたび、天安門広場に集まった７万人の拍手や歓声は大きくなった。特に台湾統一は「中国共産党の歴史的任務だ」と言い切った時は歓声も最高潮に。習氏は対外的な脅威を強調することで、自らの求心力に結び付けたい考えも透ける。 ◆タブー触れず 　一方、習氏は数千万人の犠牲者を出したとされる大躍進や文化大革命、民主化運動を武力弾圧した天安門事件など負の歴史はもとより、少子化や経済成長の鈍化など今後の課題には言及しなかった。 　さらに創建８０周年での江沢民総書記（当時）と、９０周年での胡錦濤総書記（同）がいずれも言及した「政治体制の改革」にも一切触れなかった。 　習氏は社会主義以外の政治運動は中国ではすべて失敗したと総括し、「（国外からの）教師面した説教は受け入れない」と欧米の民主主義を拒む考えを鮮明にした。胡前政権までは民主的な制度の導入を含む「政治制度改革」が党内でも議論されていたが、習政権の発足後は「話題にすらできないタブー」（党関係者）となっている。

ベトナム 政治 ...

　神奈川県選挙管理委員会は28日、県内の政治団体（支部を含む政党、その他政治団体）が提出した2022年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰り越しを除いた純収入は59億1297万円で、前年より3億6519万円減少した。近年は収入減の傾向が続いており、ピークの03年（103億円）の6割程度にとどまった。（志村彰太） 　新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、パーティー収入をはじめとする事業収入が前年比で倍増した。一方、選挙のある年に増える傾向がある借入金や党本部などからの交付金収入は減少した。昨年は参院選が行われたものの、その前年に衆院選と横浜、川崎両市長選があった影響とみられる。 　各党の県内組織の純収入を合計すると、自民党が17億5590万円（前年比5・7％減）、共産党が11億9897万円（同2・9％減）、公明党が3億3723万円（同3・7％減）などで、微減が目立った。立憲民主党は収入の半分以上を占める党本部などからの交付金が前年比4割減だったため、3億7052万円（同24％減）で減少率が最も大きかった。増加率が最大だったのは国民民主党の6327万円（同85・8％増）。 　個別の組織で見ると、収入規模が大きかったのは共産党県委員会の5億1451万円、自民党県連の2億6321万円、公明党県本部の2億5979万円など。その他政治団体では、県医師連盟の1億2037万円、横浜市医師連盟の7389万円、河野太郎事務所の6723万円など。 　純収入を大きく増やしたのは、自民党横浜市連の1億839万円（同96・7％増）、共産党北部地区委員会の9677万円（同95・4％増）、黒岩祐治後援会の3821万円（同35・3％増）など。4月に統一地方選があったためとみられる。衆院選がなかったことから、衆院議員関係の多くは収入が半減した。 　政治資金パーティーは56団体が計130回開いた。収入総額は5億387万円と前年から倍増し、新型コロナ前の水準に近づいた。収入が1千万円以上の「特定パーティー」は11団体の計13回で、このうち3回は菅義偉前首相が代表を務める「自民党県第2選挙区支部」が開催した。収入が最大だったのは自民党県連の「政経文化パーティー」で、8162万円だった。 　収支報告書は県選管に届け出た2101団体のうち、1903団体が期限までに提出。国会議員関係では「グリスタン・エズズと神奈川の未来をつくる会」「小林たけと後援会」「日本維新の会衆議院神奈川県第4選挙区支部」「藤村晃子後援会」が期限内に提出しなかった。提出分は県選管のホームページで閲覧できる。領収書は情報公開請求する必要がある。 

　立憲民主党は幹部が開く政治資金パーティーについて当面、開催を自粛する方針を決定しました。立憲民主党　岡田幹事長 「話題になっている、国民の中にも疑念がある。そういうなかで党としての方針を示した」　立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出していますが、幹部らがパーティーの開催を予定していたことに党の内外から批判が上がっていました。　立憲民主党は役員会を開き、政治資金規正法改正案の審議の見通しが立つまでの間、幹部はパーティーを自粛することを申し合わせました。　幹部以外の議員については、「それぞれの判断」になるということです。

　寺田稔総務相（64）の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。 活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出 　寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派（宏池会）に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。 この記事の画像（6枚） 「東大法学部から旧大蔵省に進んだエリートで、妻・慶子氏の祖父は宏池会の創設者・池田勇人元首相です。2004年4月、慶子氏の叔父にあたる池田行彦元外相の死去に伴う衆院補選（広島5区）で初当選。派閥本流の経歴で、岸田首相の“右腕”と呼べる人物です」（地元記者） 　問題の政治団体は、2004年3月に設立された「以正会」。慶子氏は同年5月から代表を務めている。所在地は、東京都千代田区にある寺田氏の自宅だ。 　2015年以降の「以正会」の収支報告書によれば、収入は毎年約600万円。その大半を、寺田氏の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。一方、支出は、コピー機リース料や新聞代などが毎年数十万円程度で、光熱費はゼロで推移。そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出してきた。　ただ、慶子氏が政治活動をしている形跡はない。一体、「以正会」は何のための政治団体で、誰に人件費を支出しているのか。

　日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。内田稔氏のコラム。写真はテネシー州ナッシュビルで２０２０年１０月に行われたバイデン氏とトランプ氏のディベートの様子。代表撮影（２０２４年　ロイター）［東京　２６日］ - 日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。それでも市場は１年後の政策金利を０．２５％程度としか見ていない。総じて正常化の進展に市場はなお懐疑的であり、国債買入れ減額の詳細を含め、これから実際に打ち出される政策から日銀のスタンスや真意を見極めるまで為替市場では円売り優勢の地合いが続きそうだ。加えて３月以降、先進国では利下げが相次いでいるが、金利差縮小による円高よりリスク選好の円売りが勝っている。「ドル１６０円」は、為替介入の要所として強く意識されており、ここからは円売りの主戦場がクロス円に移行し、ドル／円の上値は重くなるかも知れない。しかし、そこにドル高がかぶさる場合、介入警戒感や実際の介入があっても、ドル／円の続伸は避けられない。実際、足元で堅調なドル／円には円安に加えてドル高も影響しているとみられる。＜ドル／円上昇招くフランスの政治不安＞その背景にあるのは米国の利下げ観測の後退のほか、フランスの政治的不透明感に起因するユーロ安だろう。フランスではマクロン大統領が国民議会（下院）の解散と選挙に踏み切ったが、世論調査によれば極右の国民連合（ＲＮ）が大幅に議席を伸ばし、第１党となる見通しだ。マクロン大統領率いる与党連合は左派連合にも及ばず、第３勢力へと後退する公算が大きい。市場では国民連合による拡張的な財政政策とフランス国債の格下げが連想されており、ドイツとの長期金利の差（独仏スプレッド）も一時８０ベーシスポイント（ｂｐ）と前回の大統領選があった２０１７年以来の水準まで拡大した。実際、フランスの財政に関する数値は現時点でもユーロ圏の平均に劣る。例えば、フランスの２４年の財政収支（対国内総生産比でみたフロー）は４．９％の赤字だが、これはフランスを除くユーロ圏平均（２．３％の赤字）の倍以上だ。プライマリーバランスの対ＧＤＰ比もフランスを除いたユーロ圏の赤字が１．０％であるのに対し、フランスの赤字は２．９％にのぼる。公的債務残高（グロス、ストック）もフランスを除いたユーロ圏の平均７１．２％に対し、フランスの方が１１１．６％と高い（数字はすべて国際通貨基金）。本来、こうしたユーロ安が対ドル、対円にバランスよく波及する限り、ドル／円には中立の材料となるはずだ。ただ、日本の実質金利が大幅なマイナス圏にある為、実際にはそうはならない。また、フランスの政治的な混乱を背景に市場がリスク回避的となる場合でも、同様の理由からリスク回避の円買いが起こりにくいか、起きても短期間で収束するだろう。これは２３年３月に米国のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻した際、リスク回避の円高が限定的だったことからも確認済みと言える。従ってフランス、ひいてはユーロ圏の政治不安は引き続きドル／円を下支えしたり、押し上げたりする材料として機能する可能性が高く、今後も予断を持たずに注視しなければならない。＜トランプ氏返り咲きならインフレ再燃か＞米国の大統領選によるドル／円への影響も見ておこう。世論調査の集計によるとトランプ前大統領の支持率はバイデン大統領をわずかながらも上回っており、これは有罪評決の前後で大きく変わっていない。この背景に、世論の関心が経済やインフレに向けられており、裁判への関心がそれほど高くないことが指摘されている。目先は現地時間２７日夜のテレビ討論会が重要だ。ここでバイデン大統領が言い間違えや記憶相違を見せれば、トランプ陣営は健康不安を突破口に攻勢を強め、一気に形勢がトランプ前大統領に傾く可能性もある。仮にトランプ前大統領が復帰するならば、これまでの発言に照らし、インフレ再燃を警戒しなくてはならない。例えば、トランプ前大統領は就任早々、バイデン政権の国境開放措置をすべて停止し、「米国史上最大の強制送還作戦」を実施すると発言している。これは、労働力の供給制約を強め、賃金インフレを高める恐れがある。また、２５年に失効する自身の前政権時代に導入した所得税減税を恒久化するとしている。こちらも消費への刺激を通じ、インフレを助長する可能性が高い。さらに、その財源として輸入関税の引き上げが検討されている。対中国の６０％に加え、その他の国にも１０％を課すとされており、やはりインフレ圧力となりそうだ。いずれも利下げシナリオの後退や利上げシナリオの再浮上をもたらし、ドル高を招くと考えられる。もっとも、移民の減少は住宅需要の後退による市況の悪化や個人消費への下押しを通じ、インフレ圧力の緩和をもたらす可能性もある。そもそも所得税の減税恒久化は、大統領選の勝利に加えて上下両院の過半数も共和党が占める、いわゆる「トリプルレッド」とならなければ実現性に乏しい。また、拡張的な財政政策へ舵が切られる場合、経常赤字国通貨であるドルには下落圧力が加わる可能性もある。さらに貿易収支の不均衡がテーマとなれば、ここまでのドル高円安に対する政治的なけん制をきっかけに、相場付きが変化する可能性もある。米大統領選はドル／円に双方向の圧力をもたらすイベントとの認識が必要だろう。＜日本の政治と円相場＞最後に日本の政治を見ておこう。現在、岸田政権の支持率が低下しており、市場では近い将来の政権交代の可能性を指摘する声も聞かれる。政権交代が起きるとすれば、解散がない限り、現在の衆議院が任期満了となる２５年１０月末までに行われる総選挙での話となるが、１年以上も先であり、新政権の政策も未知数だ。それでも、２２年の参院選における公約から各党の経済政策の基本的なスタンスはうかがえる。いずれの党も時限的か恒久的かの違いを除けば、消費税率の引き下げ（または廃止）を含む拡張的な財政出動の必要性を訴えている点で一致している。新政権が発足する頃には既に、日銀が国債買入れの減額を進めている可能性が高く、こうした拡張財政は長期金利に対して上昇圧力となる可能性が高い。これは潜在的な円高圧力となり得る反面、急激な国債需給の悪化が円安に結びつく可能性にも留意が必要だ。特に、長期金利が大きく上昇する局面では、新政権が２０１３年の政府・日銀共同声明を前面に押し出し、日銀に対して慎重な正常化（利上げ）を求めることも想定される。拡張的な財政運営がインフレ圧力をもたらしているとするなら、長引く低金利は実質金利（＝名目金利－インフレ率）の低下を通じて、強い円安要因となる。７月７日に控える東京都知事選も国政選挙の縮図とみるなら、その結果次第で政局に発展する可能性がある。為替相場にも影響し得るイベントとして注目すべきだろう。編集：宗えりか（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）＊内田稔氏は高千穂大学商学部教授、株式会社ＦＤＡｌｃｏ外国為替アナリスト、公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、証券アナリストジャーナル編集委員会委員、ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ公式コメンテーター（プロピッカー）。慶應義塾大学卒業後、東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、マーケット業務を歴任。２０１２年からチーフアナリストを務め、２２年４月から高千穂大学商学部准教授、２４年４月から現職。J-money誌東京外国為替市場調査では２０１３年より９年連続個人ランキング１位。国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト、経済学修士（京都産業大学）。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」New Tab, opens new tab

ことしの「新語・流行語大賞」の候補が発表され、夏の甲子園で話題となった「青春って、すごく密なので」や「村神様」など野球に関するものや、世相を反映した「悪い円安」、「オミクロン株」など30の言葉がノミネートされました。 一覧は以下のとおりです。あなたはいくつ知っていますか？（「現代用語の基礎知識 選 2022 ユーキャン新語・流行語大賞」の説明より） インティマシー・コーディネーター 映画界やテレビ・芸能界の製作・撮影現場で、性的なシーンを撮影する際に監督など制作サイドと俳優の間で合意形成の調整を行う専門的職業。 インボイス制度 23年10月1日から消費税の計算・納税申告制度が変わる。適格請求書（インボイス）等保存方式のこと。事業者の税務担当者の事務負担が増えるだけでなく、個人事業主などが対応しなくてはならないことがわかりにくいとされている。 大谷ルール ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平は投打二刀流で活躍中。投手として打順に入った場合、降板した際にはどこかの守備につかなければ打席に立てないルールがあったが22年からメジャーリーグでルールが変更された。守備につかずとも指名打者（DH）として出場を続けられる。大谷の活躍を想定して作られた規則で俗称として「大谷ルール」とよばれる。 オーディオブック 音声化した書籍のことで、文学作品などをプロや俳優、機械が朗読したものが多い。ネットやスマホの普及以来、徐々に利用者が広がり始めた。通勤などの移動時間や家事をしながら、ちょっとした隙間時間に語学や時事問題、自己啓発などの音声コンテンツを楽しむ活動の「耳活」も話題。 OBN（オールド・ボーイズ・ネットワーク） 男性中心の組織がつくり上げてきた企業文化や仕事の進め方、人間関係などを指す言葉。OBNが強固な組織では男性中心の非公式で閉鎖的な社交の場などで事実上公式な意思決定が行われてしまうため、結果的に女性が排除されがちになると指摘される。 オミクロン株 新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの変異株。21年11月に南アフリ力で見つかったのがオミクロン株で第6波となった。ウイルスがヒトの細胞に侵入するために必要な表面にあるスパイクたんぱく質の変異が約30力所あり、感染力が高まったが従来の株に比べて肺で増えにくい傾向があり軽症で済むとされた。 顔パンツ コロナ対策でのマスク着用について政府による指針が提示されるも、定着はしていない。「マスクはもはや下着のような存在で、着用しないと恥ずかしい」という意見も登場、顔パンツと一部でよばれるようになり話題に。 ガチ中華 「街中華」の人気は高まるばかり。そんな中、池袋界わいなどでガチな中国人向けの中華料理屋が人気になった。コロナ禍で旅行や遠出もできず外食の機会も減っていたこの数年だが、そろそろ外に出て本場の味を楽しみたいという人が増えてきたようだ。 キーウ ロシアによるウクライナ侵攻は終わりがみえない。そんな中、ウクライナへの「連帯」も広まり、政府によりウクライナの地名をロシア語読みから「ウクライナ語読み」に変更することが発表され、発音・表記の変更が行われた。「キエフ」だった首都名が一夜にして「キーウ」と変更された瞬問に、私たちは立ちあった。 きつねダンス 北海道日本ハムファイターズのファイターズガールによる応援ダンスが「きつねダンス」。原曲・元曲は、ノルウェーの兄弟ユニット・イルヴィスが歌う「The Fox（ザ・フォックス）」。親しみやすさや繰り返し聴きたくなる中毒性が話題になった。 国葬儀 国葬を定めた戦前の法律である国葬令は47年12月末で失効、現在の日本に国葬の根拠は存在しない。戦前の国葬ではなく内閣府の行う国の儀式としての「国葬儀」とすることを閣議決定し、ただの儀式として法的にも弔意を強制するものではないとした。くしくも、エリザベス女王崩御によりイギリスでは9月19日に「国葬」が、東京では27日に元首相の国葬儀が行われた。 こども家庭庁 「子ども施策の司令塔に」と内閣府の外局として23年4月設置予定の新しい行政組織。その関連法案と子どもの権利を守る基本理念を定めたとする「こども基本法」も6月に成立した。ただし、教育分野を担当するのは文部科学省のままなので、縦割り解消、子ども政策の一元化などはできないのでは、という声もあがっている。 宗教2世 「特定の信仰・信念をもつ親・家族とその宗教的集団への帰属の下で、その教えの影響を受けて育った子ども世代のこと」（宗教社会学者・塚田穂高）。2010年代後半から当事者の側からSNSを中心に使われるようになった呼称。元首相銃撃事件後に容疑者の背景からいっそう注目されることとなった。 知らんけど 文末に付けて、断定を避け、責任も回避する言い方。関西の人の口ぐせでもあり数年前から使われていたようだが、ここへきて関東でも目立つようになった。責任逃れというだけでなく、すべてをひっくり返すような面白さを若い世代が感じて話題になっているようだ。 SPY×FAMILY 遠藤達哉の漫画SPY×FAMILY（スパイファミリー）が22年4月にアニメ化され国内外で人気となった。互いに素性を隠して疑似家族となったスパイの夫、殺し屋の妻、超能力者の娘（アーニャ）が織りなすコメディ風の物語。アーニャのセリフ「アーニャを知ると世界が平和に……！？」「がんばるます！」などが流行語になった。 スマホショルダー 男女の幅広い世代で流行した、肩からスマートフォンを斜め掛けできるアイテム。形状はスマホケースにストラップが付いたシンプルなものから、コインやカードを格納できるものまでさまざまある。「手ぶら女子」という言葉も登場、財布の小型化など外出時の荷物が少なくなる傾向が続いている。 青春って、すごく密なので 夏の甲子園で、宮城県の仙台育英高校が東北勢として初優勝。須江航監督が優勝インタビューの際に発したこの言葉が多くの人の共感をよんだ。22年に高校3年に進級した生徒たちは入学時からコロナ禍での高校生活を強いられた世代。その世代に向けた思いやりにあふれるエールであった。 ＃ちむどんどん反省会 NHK朝の連続テレビ小説『ちむどんどん』の視聴者の間で、放送後に内容を話題にするツイートが大流行。「ちむ」は「肝」のことで「わくわくする」を意味するが、毎朝のドラマの展開に「ワクワクよりも、ドキドキして心配になる」という声が多かった。 丁寧な説明 政権発足以来、何を聞かれても「丁寧な説明」「丁寧な対話」を、とかわす術が話題に。言葉を「丁寧に」するのではなく、心から納得できる「丁寧な」説明を求めている国民は多いはず。 てまえどり 食品ロス軽減の観点から、スーパーなどで商品棚の「手前」から商品を選んでもらうようにする啓発運動のこと。ついつい消費期限の長い、棚の一番奥のほうから商品を取りたい衝動に駆られることも多いが、意識を変えて手前から選ぶようにしたい。 ヌン活 ホテルなどでアフタヌーンティーを楽しむ活動のこと。コロナ禍で海外旅行などに行けず近場で楽しめるものが話題になったこともあり、多くのホテルなどがさまざまなプランを提供している。 BIGBOSS 新庄剛志が21年11月、北海道日本ハムファイターズの監督就任会見の際、自ら名乗った愛称であり22年シーズンの登録名。 村神様 東京ヤクルトスワローズの村上宗隆が7月に史上初の5打席連続本塁打を達成し、日本記録を更新。10月のシーズン最終戦では56号本塁打を放ち、歴代単独2位を記録。22歳での50本到達は史上最年少を更新。チームの勝利への貢献度が高い打撃に対してSNSで「村神様」とよばれるようになり、その後幅広くニュースでも使われるようになった。 メタバース ネット上の3DCG空間でアバター（化身）による交流を実現するメタバースが再流行した。仮想現実技術の発達、リモート交流のニーズ、親和性が高い技術（電子情報に所有権・真正性・唯一性をもたせるNFT技術など）の登場などが背景にある。 ヤー！パワー！ 筋肉芸人・なかやまきんに君のティックトックが若い世代で話題に。「ヤー！」「パワー！」の決めセリフは、きんに君的にはなんにでも応用できる魔法のフレーズのようだ。 ヤクルト1000 ヤクルトが発売する乳酸菌シロタ株入りの宅配飲料・ヤクルト1000（21年4月より全国発売）と、その店頭向け商品であるY1000（同10月）が発売直後から品薄を引き起こすほどの人気商品となった。21年末ごろから「睡眠の質がよくなった」などの口コミがみられ人気に拍車をかけた。他社製の乳酸飲料まで売れる現象もおこった。不安定でストレスフルな時代に、ストレス緩和、睡眠の質向上といった癒やしを求めるものに目が向けられるようだ。 リスキリング 学び直し。新しいスキルを身に付けるための学び直し＝リスキリングが注目されている。ITやDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のリスキリングが特に話題で、企業の都合によるものになり得ることを留意すべきであり、自らの意思による学び直しがすすめられている。 ルッキズム 身体的な美醜による偏見、差別、外見至上主義。容姿で異性や社会からのあしらわれ方に差が生じ、ときに機会の喪失となる。SNSなどでそれが助長されることが問題視されている。悪意なく発言することも本来は意識すべきこと。 令和の怪物 千葉ロッテマリーンズの投手・佐々木朗希のニックネーム。19年、大船渡高校時代から全国的な注目を集めたが岩手県大会決勝では登板しなかったため大きな議論になった。28年ぶりに完全試合を達成。昭和の怪物・江川卓、平成の怪物・松坂大輔の次の時代の投手がうまれた。 悪い円安 22年の日本経済をおそった物価上昇。賃金が上がらない中での物価上昇により国民生活が厳しく圧迫されている。円相場は1ドル＝145円台まで下がり、1998年以来およそ24年ぶりの円安。円安基調はまだ続く可能性がある。世界的なインフレ、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安を背景に、食料品、日用品、電気、ガスなどあらゆる分野で値上げも相次いでいる。 選考委員会「ことし1年は暗い世相」 ことしの傾向について選考委員会は、「新型コロナウイルスは終息がみえず、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、物価高騰など、ことし1年は暗い世相であった。そのため、言葉の力が感じられず、他者との関わりが希薄になった。活気がある世の中では、明るく元気の出る言葉も生まれる。来年は期待したい」と分析しています。 「新語・流行語大賞」は、12月1日に年間大賞やトップテンが発表される予定です。 ...