NTT、総務省接待29件を公表 高額会食、政治家とも5件:東京新聞 TOKYO Web
NTT本社が入るビル=7日午後、東京・大手町
NTTは7日、総務省幹部接待問題に関する特別調査委員会の報告書を公表し、NTTグループ側が費用を多く負担するなど問題のある会食を29件確認したと発表した。政務三役との会食5件も含んでいる。会食費用が最も高額だったケースは1人当たり6万480円で、総務省幹部は全く自己負担をしていなかった。NTTは澤田純社長の月額報酬の40%を3カ月間減額するなど関係幹部の処分を発表した。
報告書は「国家公務員倫理規程違反を誘発・助長した点で非難を免れることはできない」と経営陣を批判。携帯電話の値下げといった行政判断が接待によってゆがめられた事実は確認できなかったとした。
こんな政治家は日本にはいない…LGBT法案に反対するイタリアの女性首相の支持率がジワジワ上がっているワケ | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン)
2023年5月、広島で行われたG7サミットに出席した唯一の女性首脳であり、イタリア初の女性首相として注目されるジョルジャ・メローニ氏。ミラノ在住のヴィズマーラ恵子さんは「右派のメローニはイタリアで洪水被害が拡大する中、広島に行って批判されたが、緊急帰国を決断した。被害に遭った地方は左派が強く、今後の支持も期待できる」という――。
G7広島サミットのタイミングでイタリアに大洪水が
メローニ首相は、イタリアのエミリア・ロマーニャ州を襲った悪天候によって引き起こされた未曽有の洪水災害の緊急事態を注意深く監視するため、G7広島サミットを途中で離脱することとなった。
今回の洪水ではこれまで、15人の犠牲者が確認されており、5月28日までの情報では、200以上の道路で土砂崩れの影響が高まっている。773本の市道と州道が閉鎖され、そのうち302本が部分的に遮断されており、470本が全面通行止めとなっている。また、大規模な地滑りが422件発生したと記録された。一時期は3万6000人以上が自宅を出て避難していたが、現在、州内で約300人がまだ避難をしている。住民への支援活動が続けられているところだ。
推定被害規模は約70億ユーロ(約1兆円)と見積もられ、さらに増加する見通しだ。
メローニ首相が、自身のツイッターアカウントからG7の話題をつぶやくたびに、「握るのはゼレンスキーの手じゃなくて、シャベルだろ! 早く帰ってきて泥かきをしろ」や「自国が非常事態によく笑ってられるよな、死者も出ているのに失望した」や「ウクライナを支援するよりエミリア・ロマーニャの支援だろ!」など、コメント欄は不満と批判の声で埋めつくされ、中にはメローニ首相の外見を揶揄する酷い誹謗ひぼう中傷も散見された。
広島で緊急記者会見した12時間後には被災地に到着
5月20日、日本時刻24時からG7広島サミットの最終記者会見を開き、まず最初に、「良心が私に帰国を要求している」と述べ、難しい選択ではあるが、前倒し帰国は必要な選択だと、約43分間、原稿など何も見ずに、首相自身の言葉で説明をした。
その12時間後には、既に被災地に到着しており、泥水の中に立っていた。
フォルリとラヴェンナ地域の浸水地域を訪問した。第一弾の被災地域への支援として、自営業者に対する税金支払いと住宅ローン支払いが停止され、ボーナス3000ユーロ(約45万2千円)を支給する。また、避難民家族に月額最大900ユーロ(約13万5千円)を支給すると発表された。
イタリア北部ミラノは右派が多く、メローニ支持者も多いが、共産党コムニスタの牙城はボローニャ(現在、洪水災害で大変なエミリア・ロマーニャ州)で、そのエリアだけはまだ左派勢力が強い。ここに災害援助や手厚い補償など梃入れをすると、左が右に傾く流れが予想できる。
ここがメローニ政権の踏ん張りどころで、まさにピンチがチャンスとなるのだ。
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2024年度SPF-APSA米国連邦議会フェローを募集します(応募締切:2023年12月15日) | 日米グループ-APSA議会フェローシップ | 笹川平和財団
2024年度 SPF-APSA米国連邦議会フェローを募集します(募集締切:2023年12月15日)
新しい時代の日米関係の発展に貢献したいという熱い思いと強い意志を持つ人材を求めています
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習近平氏「社会主義以外の政治は失敗」 民主化拒む強硬姿勢鮮明<中国共産党100年式典>:東京新聞 TOKYO Web
中国共産党の習近平総書記(国家主席)は1日の党創建100年式典での演説で、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党独裁を正当化し、「中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史プロセスに入った」と訴えた。強権統治に対する欧米からの批判を意識した発言も目立ち、世界は今後、一層強大化する中国と向き合う。(北京・中沢穣)
中国共産党100年式典で、胡錦濤前国家主席の左に並び手を振る習近平国家主席=Ng Han Guan氏撮影(AP)
◆民族の夢
習氏は演説で「中華民族の偉大な復興」という自身の掲げるスローガンを21回も使い、「党の輝かしい歩み」を振り返った。
「1840年のアヘン戦争以来、中国は半植民地となり、この時から中華民族の偉大な復興が最大の夢となった」と説き起こし、「衣食に事欠く状態から、小康(ややゆとりのある)社会を実現させた」と、鄧小平以来の悲願だった目標の実現を誇った。
19世紀までさかのぼる「復興」の物語は、愛国心を高揚させ、党への求心力を高める狙いもある。習政権の肝いりで新設された「中国共産党歴史展覧館」は、清朝時代の離宮「円明園」の模型から展示を始める。北京郊外の円明園には1860年に英仏連合軍に破壊された建物の跡が、侵略の象徴として残されている。習氏は「中華民族が侮辱を受けていた時代には二度と戻らない」と力説した。
◆7万人の拍手
「中華民族の偉大な復興の総設計士」「危機にある世界に曙光をもたらした」。6月末に記者会見した党幹部は、習氏が国外からこんな称賛を浴びていると持ち上げた。国内でも、来年秋の党大会以降の続投も視野に入れる習氏の賛美であふれる。
しかし建国の父、毛沢東や、改革開放を主導した鄧小平に比べて目立った実績はない。加えて人権問題や強権的な統治を巡り欧米からの批判が強まるなど国際環境は厳しい。
演説では習氏が対外的な強硬姿勢を口にするたび、天安門広場に集まった7万人の拍手や歓声は大きくなった。特に台湾統一は「中国共産党の歴史的任務だ」と言い切った時は歓声も最高潮に。習氏は対外的な脅威を強調することで、自らの求心力に結び付けたい考えも透ける。
◆タブー触れず
一方、習氏は数千万人の犠牲者を出したとされる大躍進や文化大革命、民主化運動を武力弾圧した天安門事件など負の歴史はもとより、少子化や経済成長の鈍化など今後の課題には言及しなかった。
さらに創建80周年での江沢民総書記(当時)と、90周年での胡錦濤総書記(同)がいずれも言及した「政治体制の改革」にも一切触れなかった。
習氏は社会主義以外の政治運動は中国ではすべて失敗したと総括し、「(国外からの)教師面した説教は受け入れない」と欧米の民主主義を拒む考えを鮮明にした。胡前政権までは民主的な制度の導入を含む「政治制度改革」が党内でも議論されていたが、習政権の発足後は「話題にすらできないタブー」(党関係者)となっている。
新語・流行語大賞 ノミネートされた30の言葉 | NHK政治マガジン
ことしの「新語・流行語大賞」の候補が発表され、夏の甲子園で話題となった「青春って、すごく密なので」や「村神様」など野球に関するものや、世相を反映した「悪い円安」、「オミクロン株」など30の言葉がノミネートされました。
一覧は以下のとおりです。あなたはいくつ知っていますか?(「現代用語の基礎知識 選 2022 ユーキャン新語・流行語大賞」の説明より)
インティマシー・コーディネーター
映画界やテレビ・芸能界の製作・撮影現場で、性的なシーンを撮影する際に監督など制作サイドと俳優の間で合意形成の調整を行う専門的職業。
インボイス制度
23年10月1日から消費税の計算・納税申告制度が変わる。適格請求書(インボイス)等保存方式のこと。事業者の税務担当者の事務負担が増えるだけでなく、個人事業主などが対応しなくてはならないことがわかりにくいとされている。
大谷ルール
ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平は投打二刀流で活躍中。投手として打順に入った場合、降板した際にはどこかの守備につかなければ打席に立てないルールがあったが22年からメジャーリーグでルールが変更された。守備につかずとも指名打者(DH)として出場を続けられる。大谷の活躍を想定して作られた規則で俗称として「大谷ルール」とよばれる。
オーディオブック
音声化した書籍のことで、文学作品などをプロや俳優、機械が朗読したものが多い。ネットやスマホの普及以来、徐々に利用者が広がり始めた。通勤などの移動時間や家事をしながら、ちょっとした隙間時間に語学や時事問題、自己啓発などの音声コンテンツを楽しむ活動の「耳活」も話題。
OBN(オールド・ボーイズ・ネットワーク)
男性中心の組織がつくり上げてきた企業文化や仕事の進め方、人間関係などを指す言葉。OBNが強固な組織では男性中心の非公式で閉鎖的な社交の場などで事実上公式な意思決定が行われてしまうため、結果的に女性が排除されがちになると指摘される。
オミクロン株
新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの変異株。21年11月に南アフリ力で見つかったのがオミクロン株で第6波となった。ウイルスがヒトの細胞に侵入するために必要な表面にあるスパイクたんぱく質の変異が約30力所あり、感染力が高まったが従来の株に比べて肺で増えにくい傾向があり軽症で済むとされた。
顔パンツ
コロナ対策でのマスク着用について政府による指針が提示されるも、定着はしていない。「マスクはもはや下着のような存在で、着用しないと恥ずかしい」という意見も登場、顔パンツと一部でよばれるようになり話題に。
ガチ中華
「街中華」の人気は高まるばかり。そんな中、池袋界わいなどでガチな中国人向けの中華料理屋が人気になった。コロナ禍で旅行や遠出もできず外食の機会も減っていたこの数年だが、そろそろ外に出て本場の味を楽しみたいという人が増えてきたようだ。
キーウ
ロシアによるウクライナ侵攻は終わりがみえない。そんな中、ウクライナへの「連帯」も広まり、政府によりウクライナの地名をロシア語読みから「ウクライナ語読み」に変更することが発表され、発音・表記の変更が行われた。「キエフ」だった首都名が一夜にして「キーウ」と変更された瞬問に、私たちは立ちあった。
きつねダンス
北海道日本ハムファイターズのファイターズガールによる応援ダンスが「きつねダンス」。原曲・元曲は、ノルウェーの兄弟ユニット・イルヴィスが歌う「The Fox(ザ・フォックス)」。親しみやすさや繰り返し聴きたくなる中毒性が話題になった。
国葬儀
国葬を定めた戦前の法律である国葬令は47年12月末で失効、現在の日本に国葬の根拠は存在しない。戦前の国葬ではなく内閣府の行う国の儀式としての「国葬儀」とすることを閣議決定し、ただの儀式として法的にも弔意を強制するものではないとした。くしくも、エリザベス女王崩御によりイギリスでは9月19日に「国葬」が、東京では27日に元首相の国葬儀が行われた。
こども家庭庁
「子ども施策の司令塔に」と内閣府の外局として23年4月設置予定の新しい行政組織。その関連法案と子どもの権利を守る基本理念を定めたとする「こども基本法」も6月に成立した。ただし、教育分野を担当するのは文部科学省のままなので、縦割り解消、子ども政策の一元化などはできないのでは、という声もあがっている。
宗教2世
「特定の信仰・信念をもつ親・家族とその宗教的集団への帰属の下で、その教えの影響を受けて育った子ども世代のこと」(宗教社会学者・塚田穂高)。2010年代後半から当事者の側からSNSを中心に使われるようになった呼称。元首相銃撃事件後に容疑者の背景からいっそう注目されることとなった。
知らんけど
文末に付けて、断定を避け、責任も回避する言い方。関西の人の口ぐせでもあり数年前から使われていたようだが、ここへきて関東でも目立つようになった。責任逃れというだけでなく、すべてをひっくり返すような面白さを若い世代が感じて話題になっているようだ。
SPY×FAMILY
遠藤達哉の漫画SPY×FAMILY(スパイファミリー)が22年4月にアニメ化され国内外で人気となった。互いに素性を隠して疑似家族となったスパイの夫、殺し屋の妻、超能力者の娘(アーニャ)が織りなすコメディ風の物語。アーニャのセリフ「アーニャを知ると世界が平和に……!?」「がんばるます!」などが流行語になった。
スマホショルダー
男女の幅広い世代で流行した、肩からスマートフォンを斜め掛けできるアイテム。形状はスマホケースにストラップが付いたシンプルなものから、コインやカードを格納できるものまでさまざまある。「手ぶら女子」という言葉も登場、財布の小型化など外出時の荷物が少なくなる傾向が続いている。
青春って、すごく密なので
夏の甲子園で、宮城県の仙台育英高校が東北勢として初優勝。須江航監督が優勝インタビューの際に発したこの言葉が多くの人の共感をよんだ。22年に高校3年に進級した生徒たちは入学時からコロナ禍での高校生活を強いられた世代。その世代に向けた思いやりにあふれるエールであった。
#ちむどんどん反省会
NHK朝の連続テレビ小説『ちむどんどん』の視聴者の間で、放送後に内容を話題にするツイートが大流行。「ちむ」は「肝」のことで「わくわくする」を意味するが、毎朝のドラマの展開に「ワクワクよりも、ドキドキして心配になる」という声が多かった。
丁寧な説明
政権発足以来、何を聞かれても「丁寧な説明」「丁寧な対話」を、とかわす術が話題に。言葉を「丁寧に」するのではなく、心から納得できる「丁寧な」説明を求めている国民は多いはず。
てまえどり
食品ロス軽減の観点から、スーパーなどで商品棚の「手前」から商品を選んでもらうようにする啓発運動のこと。ついつい消費期限の長い、棚の一番奥のほうから商品を取りたい衝動に駆られることも多いが、意識を変えて手前から選ぶようにしたい。
ヌン活
ホテルなどでアフタヌーンティーを楽しむ活動のこと。コロナ禍で海外旅行などに行けず近場で楽しめるものが話題になったこともあり、多くのホテルなどがさまざまなプランを提供している。
BIGBOSS
新庄剛志が21年11月、北海道日本ハムファイターズの監督就任会見の際、自ら名乗った愛称であり22年シーズンの登録名。
村神様
東京ヤクルトスワローズの村上宗隆が7月に史上初の5打席連続本塁打を達成し、日本記録を更新。10月のシーズン最終戦では56号本塁打を放ち、歴代単独2位を記録。22歳での50本到達は史上最年少を更新。チームの勝利への貢献度が高い打撃に対してSNSで「村神様」とよばれるようになり、その後幅広くニュースでも使われるようになった。
メタバース
ネット上の3DCG空間でアバター(化身)による交流を実現するメタバースが再流行した。仮想現実技術の発達、リモート交流のニーズ、親和性が高い技術(電子情報に所有権・真正性・唯一性をもたせるNFT技術など)の登場などが背景にある。
ヤー!パワー!
筋肉芸人・なかやまきんに君のティックトックが若い世代で話題に。「ヤー!」「パワー!」の決めセリフは、きんに君的にはなんにでも応用できる魔法のフレーズのようだ。
ヤクルト1000
ヤクルトが発売する乳酸菌シロタ株入りの宅配飲料・ヤクルト1000(21年4月より全国発売)と、その店頭向け商品であるY1000(同10月)が発売直後から品薄を引き起こすほどの人気商品となった。21年末ごろから「睡眠の質がよくなった」などの口コミがみられ人気に拍車をかけた。他社製の乳酸飲料まで売れる現象もおこった。不安定でストレスフルな時代に、ストレス緩和、睡眠の質向上といった癒やしを求めるものに目が向けられるようだ。
リスキリング
学び直し。新しいスキルを身に付けるための学び直し=リスキリングが注目されている。ITやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のリスキリングが特に話題で、企業の都合によるものになり得ることを留意すべきであり、自らの意思による学び直しがすすめられている。
ルッキズム
身体的な美醜による偏見、差別、外見至上主義。容姿で異性や社会からのあしらわれ方に差が生じ、ときに機会の喪失となる。SNSなどでそれが助長されることが問題視されている。悪意なく発言することも本来は意識すべきこと。
令和の怪物
千葉ロッテマリーンズの投手・佐々木朗希のニックネーム。19年、大船渡高校時代から全国的な注目を集めたが岩手県大会決勝では登板しなかったため大きな議論になった。28年ぶりに完全試合を達成。昭和の怪物・江川卓、平成の怪物・松坂大輔の次の時代の投手がうまれた。
悪い円安
22年の日本経済をおそった物価上昇。賃金が上がらない中での物価上昇により国民生活が厳しく圧迫されている。円相場は1ドル=145円台まで下がり、1998年以来およそ24年ぶりの円安。円安基調はまだ続く可能性がある。世界的なインフレ、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安を背景に、食料品、日用品、電気、ガスなどあらゆる分野で値上げも相次いでいる。
選考委員会「ことし1年は暗い世相」
ことしの傾向について選考委員会は、「新型コロナウイルスは終息がみえず、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、物価高騰など、ことし1年は暗い世相であった。そのため、言葉の力が感じられず、他者との関わりが希薄になった。活気がある世の中では、明るく元気の出る言葉も生まれる。来年は期待したい」と分析しています。
「新語・流行語大賞」は、12月1日に年間大賞やトップテンが発表される予定です。
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寺田稔総務相 妻の政治団体が“脱税”していた<大臣秘書官が認める> | 文春オンライン
寺田稔総務相(64)の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。
活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出
寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派(宏池会)に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。
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「東大法学部から旧大蔵省に進んだエリートで、妻・慶子氏の祖父は宏池会の創設者・池田勇人元首相です。2004年4月、慶子氏の叔父にあたる池田行彦元外相の死去に伴う衆院補選(広島5区)で初当選。派閥本流の経歴で、岸田首相の“右腕”と呼べる人物です」(地元記者)
問題の政治団体は、2004年3月に設立された「以正会」。慶子氏は同年5月から代表を務めている。所在地は、東京都千代田区にある寺田氏の自宅だ。
2015年以降の「以正会」の収支報告書によれば、収入は毎年約600万円。その大半を、寺田氏の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。一方、支出は、コピー機リース料や新聞代などが毎年数十万円程度で、光熱費はゼロで推移。そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出してきた。 ただ、慶子氏が政治活動をしている形跡はない。一体、「以正会」は何のための政治団体で、誰に人件費を支出しているのか。
政治の仕組みを教えたって「主権者」は育たない | あらたにす
「主権者教育」
教育関係者ならご存知かもしれない、この言葉。その意味は、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」です。筆者が向こう数十年をかけて取り組もうとしているテーマでもあります。
教育現場ではしばしば「国や自治体の政治の仕組みについて勉強すること」「模擬選挙をしてみること」と受け取られます。中学社会科の「公民」や、高校の「政治・経済」が、それらを直接教えるものだと考えられているのです。外部機関に委託して講演を開催したり、総合の時間に住んでいる市町村について調べたりすることを、その一環と位置付けることもあるでしょう。しかし私は、それだけでは「主権者」としての感覚はいつまでたっても身につかないと考えます。
文科省は、主権者教育の目的をこう定義しています。
単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず,主権者として社会の中で自立し, 他者と連携・協働しながら,社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を, 発達の段階に応じて身に付けさせるもの (小・中学校向け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」より 下線、太字部は筆者が加筆)
主権者教育において、「政治についての知識」と同じくらい重視されるべきは、「自分の力で社会を変えられるという感覚」だと思うのです。むしろ、そちらを育むことに注力すれば、無力感を抱えている若者が減り、無数にある社会問題を解決するために行動する若者が増えるのではと考えます。そして、その力を育むことができるのは、他でもない学校という場所です。
学級や学校という社会をより良いものにしようと働きかけたり、多様な意見を擦り合わせて最適解を見つけたり、問題を解決したり。「自分たちで自分たちのことを決める」ことの面白さや、民主的に物事を決め「自分の意見が大切にされる」ことの心地よさを経験することは、自分が社会の一員であることを意識する大きな第一歩になるはずです。社会を参画していくことは、義務ではなく権利であると、ポジティブに受け取られるはずです。学校は、子どもが経験する小さな「社会」。この小さな社会でこそ、民主主義の練習をすべきです。
しかし、日本の公立学校はまだとても「民主的」とは言えません。「こんなことは生徒では決められないだろう」「生徒に責任がいかないように」「時間がかかるから」と大人だけで物事が決められることは少なくありません。クラス全体に関わることでも、「少数意見の尊重」もなく5分で多数決をして終わり、なんてことも。存在理由のわからない校則も当たり前。子どもは自分のできることが限られていることをわかっていますから、何かを大きく変えようとか、ここが問題なのだと声を大にして訴えることなど、はなから頭にないこともしばしばでしょう。
前回のあらたにすでも書いたように、学校生活では子どもの決定権がかなり制約されていて、大人との対等性がありません。確かに教員は子どもより知識が豊富で体も大きく、視野も広いですが、それは子どもの権利を制限する理由にはなりません。彼らの安全を守るために、やむを得ず大人の権力を行使する場面もあるかもしれませんが、怒鳴ったり、「ルールだから」と理不尽に押し付けたりしなくとも、落ち着いて粘り強く対話をすれば子どもが納得するケースはたくさんあります。対話を通して、逆に大人側が、制限しなくても良い子どもの権利に気がつくかもしれません。
もっと子どもの力を信頼する。仮に失敗したって、彼らの成長になるからと受け止める。大人はどっしりと構え、大人の役割や、制限すべき子どもの権利を精選し、必要な対話スキルを磨いていくべきだと思います。それが、子どもの「自分の力で社会を変えられるという感覚」を養うための第一条件です。
そもそも国が「主権者」を育もうとしているのは民主主義を維持するためです。「誰かアタマの良い人に」「専門家に」と政治を任せていては、いつの間にか、その人たちだけにとっての都合の良い政策ばかりになってしまうこともあるでしょう。さらに「政治家が変わるのは10年に一度にしよう」「首相だけは何年でも続けられるようにしよう」などと、今トップにいる人たちが、いつも「法律を決める権利」を握り続けられるよう、操作することだってできるかもしれません。立場の弱い人たちがより弱い立場に、強い人はより強い立場になるわけです。
様々な方向からの意見を聞き入れることなく、発言権のある一部の人のみの意見によって物事が決まっていけば、社会全体が道を誤る危険性も高くなります。意思決定に参加しない一般庶民は、「自分一人の力は小さい」「どうせ私が動いても社会は変わらない」と深い無力感にとらわれることでしょう。それは、投票への行動を抑制する効果を生むだけではありません。一人ひとりの力が必要な環境問題への取り組みや、新しいアイデアを実践するスタートアップの数を減らすことにも繋がりかねません。
「問題なく学校生活を送らせること」ではなく、さらに一歩先の「育めるはずの子どもの力を十分に引き出し、活力ある社会の参画者を育てること」を目標とする教育にするために。これから少しずつ働きかけていければと思います。
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