アジアインフラ投資銀、政治対立と距離を置く=金総裁 | ロイター
[博鰲(中国) 31日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は31日、たとえ多国間主義が厳しい試練に直面しても、AIIBは多国間融資機関としての責務を堅持し、政治的対立に引きずり込まれることはないと述べた。海南省で開催中の博鰲(ボアオ)フォーラムに出席の傍ら、ロイターのインタビューに応じた。金氏は、ウクライナ戦争や、スリランカなど新興国の債務再編を巡る米中間の対立など地政学的危機によってAIIBが方向性を見失うことはないと述べた。金氏は「多国間主義が圧力を受ければ受けるほど、われわれは多国間主義を守るために協力する必要がある」と主張。AIIBは「自らの基本的な責務に従ってクライアントを支援し続けるために、こうした逆風を乗り越えなければならない」と強調した。米政府は、スリランカやザンビアなど資金不足に陥っている国の債務交渉でAIIBが故意に進展を遅らせていると非難している。金氏は、AIIBはスリランカなどの加盟国に支援を提供する義務があり、こうした国が危機に陥っている場合はなおさらだとする一方、AIIBは信用度という点で自行を守る必要もあると説明した。
コロナ起源「全ての仮説調査中」 WHO、政治化には警鐘:東京新聞 TOKYO Web
2022年12月、記者会見するテドロスWHO事務局長=スイス・ジュネーブのWHO本部
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源について「全ての仮説を調査中だ」と述べた。最初に大規模流行が起きた中国に対し、情報の共有を改めて訴えた。
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は2月28日放映のFOXニュースでコロナの起源に関し、中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと述べていた。テドロス氏は「調査は科学的であるべきだ」として、問題の政治化に警鐘を鳴らした。
岸田首相の「同性婚で家族観や社会が変わる」発言に反発。「変わらないのは政治だけだ」 | ハフポスト NEWS
こちらもおすすめ>>「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる法律上の性別が同じふたりの結婚、いわゆる「同性婚」の法制化をめぐり、岸田文雄首相が「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう」と述べたことに対し、反発が広がっている。SNSには「社会はすでに変化している」や、「家族観や価値観は人それぞれで国が決めることではない」「どんな問題が生まれ、誰が困るのか首相にお答えいただきたい」といった声が投稿された。課題は私たちではない岸田首相は2月1日の衆議院予算委で、同性婚の法制化について聞かれ「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」と回答。「社会全体の雰囲気や全体のありようにしっかりと思いを巡らした上で、判断することが大事だ」と否定的な姿勢を示した。この発言について、Netflixの番組『クィア・アイ in Japan!』に出演し、性的マイノリティ当事者として発信をしているKanさんは「岸田首相、課題は私たちではありません。あなたです」とツイートし、思いをつづった。Kanさんは2016年に交際を始めたパートナーのTomさんと、2021年にイギリスで結婚した。日本では同性パートナーと結婚する選択肢がなかったため、移住しなければならなかった。Kanさんは「当事者の状況を見てください。当事者の声を聞いてください。そうすれば、何年もかけて検討する余裕がある話ではないことは、簡単に分かるはずです」とハフポスト日本版にコメントした。「あなたたちが時間をかけて検討している間に、僕は家族も友達も仕事も大好きなものも全部置いて、日本を出ざるを得ませんでした。愛する人と結婚することができないまま、亡くなられた方もいらっしゃいます。僕たちには検討する余裕なんてありません。真摯に向き合い、行動してください。検討は、もういりません」首相がアップデートできていない現在日本では、30人を超える性的マイノリティの当事者が、結婚の平等(法律上の性別が同じふたりの結婚)実現を求めて国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」裁判が進んでいる。この裁判の札幌弁護団の一人、須田布美子弁護士は「社会の家族観はとっくに変わっていて、首相がアップデートできていないだけだと思います」とツイートしている。大学や大学院で若い人に同性婚訴訟の話をすると、「どうして結婚できないのかわからない」と言われます。社会の家族観はとっくに変わっていて、首相がアップデートできていないだけだと思います。同性婚は家族観が変わる課題と首相(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/6dG1W10hSK— 須田布美子 (@sudafumiko626) February 1, 2023さらに「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の事務局長である井田奈穂さんは、「雰囲気ではなく人権の問題」と指摘した。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ。社会全体の雰囲気にしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」@kishida230 何の落ち度もないのに等しい権利がなく苦しむ国民がいた場合、権利を回復するのが政治の役割です。雰囲気ではなく人権の問題です https://t.co/49rotusAtK— 井田奈穂/Naho Ida/選択的夫婦別姓・全国陳情アクション (@nana77rey1) February 1, 2023岸田首相は1日の答弁で「差別はあってはならない」「人権や尊厳の尊重は当然」とも述べている。井田さんはハフポスト日本版の取材に対し、人権について「思いやり」ではなく「政府の義務」だと強調した。「昨年末『武器としての国際人権』(集英社新書)という名著を藤田早苗さんが出版されました。そこにも繰り返して書かれているのは、人権は『思いやり』の話ではなく、実現しなければならない政府の義務だということ。 改めて政府の責任を問いたいです」人権は、多数派の雰囲気で決められるものではない「差別はあってはならない」と述べた岸田首相。その発言が「矛盾している」と指摘するのは、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんだ。松岡さんは「法律上異性のカップルは結婚ができて、同性のカップルはできないというのは、不当な差別的取り扱いです」とハフポスト日本版の取材で述べた。「岸田首相の答弁は『差別はあってはならない』と言いながら、差別を許容している。明らかに矛盾しています」松岡さんは、この矛盾は「社会全体の雰囲気に思いを巡らした上で」という発言にも見られると述べる。「人権は、多数派の雰囲気で決められるものではありません。『思いやり』でも『心のあり方』の問題でもありません。たとえ多数派の“理解”がなかったとしても、守られなければならないのが人権です。その人権を守る義務は、まず政府にあり、首相の答弁はその義務を怠っているものと言えると思います」岸田首相は同性婚について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁。すでに世論は賛成が過半数を超え、若い世代では大多数が賛成。社会の実態は、多様な家族のあり方を尊重する方向へともうすでに変わっている。いつまでも変わらないのは政治だけ。→https://t.co/NNo3KmIi7E— 松岡宗嗣 (@ssimtok) February 1, 2023背後にある右派宗教とのつながり岸田首相は、1月25日の衆議院本会議では、同性婚について「我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と述べている。これは自民党の歴代首相が繰り返してきた説明だが、松岡さんはこの発言について「婚姻平等の実現を阻止する『言い訳』でしかないと思う」と語る。自民党が同性婚に反対し続ける背景にあると松岡さんが指摘するのが、旧統一教会などの右派宗教団体との密接な関係だ。2022年には、自民党などに所属する政治家が、同性婚に強く反対している旧統一教会の支援を受けていたことが明らかになった。またこの年の6月には、多くの自民党議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、「同性愛は精神障害で依存症」と書かれた冊子が配られ、問題になった。松岡さんは「実際には、こういった宗教右派勢力と自民党の繋がりによって、婚姻の平等が阻止されています。こうした事実が広く知られるべきだと思います」と話す。衆議院インターネット審議中継変わらないのは政治だけさらに同性婚を「社会が変わってしまう問題だ」という岸田首相の発言について、松岡さんは「変わらないし、もうすでに変わっていると言えると思います」と述べる。「よく取り上げられるニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン元議員のスピーチのように『関係のある人にとっては素晴らしいものです。一方、そうでない人にとっては、いつも通りの生活が続くだけ』なのです」ウィリアムソン氏は2013年、同性婚を認める法案の最終審議で、反対する人に向けて、次のようにスピーチした。「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです」松岡さんも「婚姻の平等を実現しても、利用しない人にとっての『社会』は変わりません」と強調する。岸田首相が同性婚の法制化に対し否定的な考えを示した一方で、2020年の調査では、同性婚に賛成する人が6割を超え、20代〜30代では8割を占めた。また、朝日新聞の世論調査では、自民党支持層でも約6割に上った。「社会はもうすでに『多様な家族のあり方を尊重する方向』へと変わっていると言えます。いつまでも変わらないのは、政治だけです」
!function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod?
n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n;
...
山梨知事選、5日告示 現職と2新人、自民分裂も | nippon.com
Newsfrom Japan
政治・外交
2023.01.03 16:26 / 2023.01.03 16:33 更新
左から長崎幸太郎氏、倉嶋清次氏、志村直毅氏任期満了に伴う山梨県知事選が5日告示される。自民、公明両党の推薦で再選を目指す現職長崎幸太郎氏(54...
共同通信ニュース
政治
...
多様な政治が展開される「港町」という未知への扉 | ブックレビュー | 東洋経済オンライン
『港町巡礼 海洋国家日本の近代』稲吉 晃 著(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
評者・東京都立大学准教授 佐藤 信
飛行機が現在のように一般化する前、港は未知への扉だった。島国・日本であればなおさらである。
国家を超えたヒトやモノの動きに注目する歴史学の動向もあって、「鎖国」以前については研究が著しく進展した。閉鎖的だと考えられていた日本列島の人々の海外との活発な交流が、そこでの港の重要性が、明らかにされてきた。
開港地からヨットハーバーまで 多様な政治が展開される港町
他方、「開国」以降の港についての歴史研究は、とりわけ同時期の鉄道と比したとき、遅れている。著者は前著『海港の政治史』以来、こうした停滞を破ろうとする若手研究者たちを牽引する存在である。
開国以後の港町というと、舶来の文物が集う印象がある。例えば、開港50年を記念してつくられた横浜市歌は「飾る宝も入りくる港」と謳(うた)っている。しかし、江戸・東京からほど近い横浜ならいざ知らず、入ってきた文物を内地に流通させるためには国内交通、なかでも鉄道との接続が不可欠だ。また、船舶が大型化すると港の深さも問題になる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
新語・流行語大賞 ノミネートされた30の言葉 | NHK政治マガジン
ことしの「新語・流行語大賞」の候補が発表され、夏の甲子園で話題となった「青春って、すごく密なので」や「村神様」など野球に関するものや、世相を反映した「悪い円安」、「オミクロン株」など30の言葉がノミネートされました。
一覧は以下のとおりです。あなたはいくつ知っていますか?(「現代用語の基礎知識 選 2022 ユーキャン新語・流行語大賞」の説明より)
インティマシー・コーディネーター
映画界やテレビ・芸能界の製作・撮影現場で、性的なシーンを撮影する際に監督など制作サイドと俳優の間で合意形成の調整を行う専門的職業。
インボイス制度
23年10月1日から消費税の計算・納税申告制度が変わる。適格請求書(インボイス)等保存方式のこと。事業者の税務担当者の事務負担が増えるだけでなく、個人事業主などが対応しなくてはならないことがわかりにくいとされている。
大谷ルール
ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平は投打二刀流で活躍中。投手として打順に入った場合、降板した際にはどこかの守備につかなければ打席に立てないルールがあったが22年からメジャーリーグでルールが変更された。守備につかずとも指名打者(DH)として出場を続けられる。大谷の活躍を想定して作られた規則で俗称として「大谷ルール」とよばれる。
オーディオブック
音声化した書籍のことで、文学作品などをプロや俳優、機械が朗読したものが多い。ネットやスマホの普及以来、徐々に利用者が広がり始めた。通勤などの移動時間や家事をしながら、ちょっとした隙間時間に語学や時事問題、自己啓発などの音声コンテンツを楽しむ活動の「耳活」も話題。
OBN(オールド・ボーイズ・ネットワーク)
男性中心の組織がつくり上げてきた企業文化や仕事の進め方、人間関係などを指す言葉。OBNが強固な組織では男性中心の非公式で閉鎖的な社交の場などで事実上公式な意思決定が行われてしまうため、結果的に女性が排除されがちになると指摘される。
オミクロン株
新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの変異株。21年11月に南アフリ力で見つかったのがオミクロン株で第6波となった。ウイルスがヒトの細胞に侵入するために必要な表面にあるスパイクたんぱく質の変異が約30力所あり、感染力が高まったが従来の株に比べて肺で増えにくい傾向があり軽症で済むとされた。
顔パンツ
コロナ対策でのマスク着用について政府による指針が提示されるも、定着はしていない。「マスクはもはや下着のような存在で、着用しないと恥ずかしい」という意見も登場、顔パンツと一部でよばれるようになり話題に。
ガチ中華
「街中華」の人気は高まるばかり。そんな中、池袋界わいなどでガチな中国人向けの中華料理屋が人気になった。コロナ禍で旅行や遠出もできず外食の機会も減っていたこの数年だが、そろそろ外に出て本場の味を楽しみたいという人が増えてきたようだ。
キーウ
ロシアによるウクライナ侵攻は終わりがみえない。そんな中、ウクライナへの「連帯」も広まり、政府によりウクライナの地名をロシア語読みから「ウクライナ語読み」に変更することが発表され、発音・表記の変更が行われた。「キエフ」だった首都名が一夜にして「キーウ」と変更された瞬問に、私たちは立ちあった。
きつねダンス
北海道日本ハムファイターズのファイターズガールによる応援ダンスが「きつねダンス」。原曲・元曲は、ノルウェーの兄弟ユニット・イルヴィスが歌う「The Fox(ザ・フォックス)」。親しみやすさや繰り返し聴きたくなる中毒性が話題になった。
国葬儀
国葬を定めた戦前の法律である国葬令は47年12月末で失効、現在の日本に国葬の根拠は存在しない。戦前の国葬ではなく内閣府の行う国の儀式としての「国葬儀」とすることを閣議決定し、ただの儀式として法的にも弔意を強制するものではないとした。くしくも、エリザベス女王崩御によりイギリスでは9月19日に「国葬」が、東京では27日に元首相の国葬儀が行われた。
こども家庭庁
「子ども施策の司令塔に」と内閣府の外局として23年4月設置予定の新しい行政組織。その関連法案と子どもの権利を守る基本理念を定めたとする「こども基本法」も6月に成立した。ただし、教育分野を担当するのは文部科学省のままなので、縦割り解消、子ども政策の一元化などはできないのでは、という声もあがっている。
宗教2世
「特定の信仰・信念をもつ親・家族とその宗教的集団への帰属の下で、その教えの影響を受けて育った子ども世代のこと」(宗教社会学者・塚田穂高)。2010年代後半から当事者の側からSNSを中心に使われるようになった呼称。元首相銃撃事件後に容疑者の背景からいっそう注目されることとなった。
知らんけど
文末に付けて、断定を避け、責任も回避する言い方。関西の人の口ぐせでもあり数年前から使われていたようだが、ここへきて関東でも目立つようになった。責任逃れというだけでなく、すべてをひっくり返すような面白さを若い世代が感じて話題になっているようだ。
SPY×FAMILY
遠藤達哉の漫画SPY×FAMILY(スパイファミリー)が22年4月にアニメ化され国内外で人気となった。互いに素性を隠して疑似家族となったスパイの夫、殺し屋の妻、超能力者の娘(アーニャ)が織りなすコメディ風の物語。アーニャのセリフ「アーニャを知ると世界が平和に……!?」「がんばるます!」などが流行語になった。
スマホショルダー
男女の幅広い世代で流行した、肩からスマートフォンを斜め掛けできるアイテム。形状はスマホケースにストラップが付いたシンプルなものから、コインやカードを格納できるものまでさまざまある。「手ぶら女子」という言葉も登場、財布の小型化など外出時の荷物が少なくなる傾向が続いている。
青春って、すごく密なので
夏の甲子園で、宮城県の仙台育英高校が東北勢として初優勝。須江航監督が優勝インタビューの際に発したこの言葉が多くの人の共感をよんだ。22年に高校3年に進級した生徒たちは入学時からコロナ禍での高校生活を強いられた世代。その世代に向けた思いやりにあふれるエールであった。
#ちむどんどん反省会
NHK朝の連続テレビ小説『ちむどんどん』の視聴者の間で、放送後に内容を話題にするツイートが大流行。「ちむ」は「肝」のことで「わくわくする」を意味するが、毎朝のドラマの展開に「ワクワクよりも、ドキドキして心配になる」という声が多かった。
丁寧な説明
政権発足以来、何を聞かれても「丁寧な説明」「丁寧な対話」を、とかわす術が話題に。言葉を「丁寧に」するのではなく、心から納得できる「丁寧な」説明を求めている国民は多いはず。
てまえどり
食品ロス軽減の観点から、スーパーなどで商品棚の「手前」から商品を選んでもらうようにする啓発運動のこと。ついつい消費期限の長い、棚の一番奥のほうから商品を取りたい衝動に駆られることも多いが、意識を変えて手前から選ぶようにしたい。
ヌン活
ホテルなどでアフタヌーンティーを楽しむ活動のこと。コロナ禍で海外旅行などに行けず近場で楽しめるものが話題になったこともあり、多くのホテルなどがさまざまなプランを提供している。
BIGBOSS
新庄剛志が21年11月、北海道日本ハムファイターズの監督就任会見の際、自ら名乗った愛称であり22年シーズンの登録名。
村神様
東京ヤクルトスワローズの村上宗隆が7月に史上初の5打席連続本塁打を達成し、日本記録を更新。10月のシーズン最終戦では56号本塁打を放ち、歴代単独2位を記録。22歳での50本到達は史上最年少を更新。チームの勝利への貢献度が高い打撃に対してSNSで「村神様」とよばれるようになり、その後幅広くニュースでも使われるようになった。
メタバース
ネット上の3DCG空間でアバター(化身)による交流を実現するメタバースが再流行した。仮想現実技術の発達、リモート交流のニーズ、親和性が高い技術(電子情報に所有権・真正性・唯一性をもたせるNFT技術など)の登場などが背景にある。
ヤー!パワー!
筋肉芸人・なかやまきんに君のティックトックが若い世代で話題に。「ヤー!」「パワー!」の決めセリフは、きんに君的にはなんにでも応用できる魔法のフレーズのようだ。
ヤクルト1000
ヤクルトが発売する乳酸菌シロタ株入りの宅配飲料・ヤクルト1000(21年4月より全国発売)と、その店頭向け商品であるY1000(同10月)が発売直後から品薄を引き起こすほどの人気商品となった。21年末ごろから「睡眠の質がよくなった」などの口コミがみられ人気に拍車をかけた。他社製の乳酸飲料まで売れる現象もおこった。不安定でストレスフルな時代に、ストレス緩和、睡眠の質向上といった癒やしを求めるものに目が向けられるようだ。
リスキリング
学び直し。新しいスキルを身に付けるための学び直し=リスキリングが注目されている。ITやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のリスキリングが特に話題で、企業の都合によるものになり得ることを留意すべきであり、自らの意思による学び直しがすすめられている。
ルッキズム
身体的な美醜による偏見、差別、外見至上主義。容姿で異性や社会からのあしらわれ方に差が生じ、ときに機会の喪失となる。SNSなどでそれが助長されることが問題視されている。悪意なく発言することも本来は意識すべきこと。
令和の怪物
千葉ロッテマリーンズの投手・佐々木朗希のニックネーム。19年、大船渡高校時代から全国的な注目を集めたが岩手県大会決勝では登板しなかったため大きな議論になった。28年ぶりに完全試合を達成。昭和の怪物・江川卓、平成の怪物・松坂大輔の次の時代の投手がうまれた。
悪い円安
22年の日本経済をおそった物価上昇。賃金が上がらない中での物価上昇により国民生活が厳しく圧迫されている。円相場は1ドル=145円台まで下がり、1998年以来およそ24年ぶりの円安。円安基調はまだ続く可能性がある。世界的なインフレ、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安を背景に、食料品、日用品、電気、ガスなどあらゆる分野で値上げも相次いでいる。
選考委員会「ことし1年は暗い世相」
ことしの傾向について選考委員会は、「新型コロナウイルスは終息がみえず、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、物価高騰など、ことし1年は暗い世相であった。そのため、言葉の力が感じられず、他者との関わりが希薄になった。活気がある世の中では、明るく元気の出る言葉も生まれる。来年は期待したい」と分析しています。
「新語・流行語大賞」は、12月1日に年間大賞やトップテンが発表される予定です。
...
寺田稔総務相 妻の政治団体が“脱税”していた<大臣秘書官が認める> | 文春オンライン
寺田稔総務相(64)の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。
活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出
寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派(宏池会)に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。
この記事の画像(6枚)
「東大法学部から旧大蔵省に進んだエリートで、妻・慶子氏の祖父は宏池会の創設者・池田勇人元首相です。2004年4月、慶子氏の叔父にあたる池田行彦元外相の死去に伴う衆院補選(広島5区)で初当選。派閥本流の経歴で、岸田首相の“右腕”と呼べる人物です」(地元記者)
問題の政治団体は、2004年3月に設立された「以正会」。慶子氏は同年5月から代表を務めている。所在地は、東京都千代田区にある寺田氏の自宅だ。
2015年以降の「以正会」の収支報告書によれば、収入は毎年約600万円。その大半を、寺田氏の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。一方、支出は、コピー機リース料や新聞代などが毎年数十万円程度で、光熱費はゼロで推移。そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出してきた。 ただ、慶子氏が政治活動をしている形跡はない。一体、「以正会」は何のための政治団体で、誰に人件費を支出しているのか。
宗教法人は政治家の裏財布:日本版スーパーPAC – INSIGHT NOW!プロフェッショナル
/米国もやっているし、民主主義の政治活動とは、そういうものだろう、などと言うなかれ。ためしに、資金源を締め上げてみろ。蜘蛛の子を散らすように、だれもいなくなる。弱者や困窮者、少数者への思いやりを忘れ、お友だちの仲間内だけで利権分配ばかりやっていれば、ジェンガのように民主主義が枠組から崩れる。/
政党や後援会などは、「政治団体」として、政治資金規正法の対象であり、寄附授受制限と収支報告義務がある。すなわち、その総量や出処(企業や組合、外国人)などが報告書でチェックされることになる。しかるに、「寄附」というのは、法律上は「金銭その他の財産」(有斐閣『法律用語辞典』第三版)に限られ、ボランティアやサービスのような労務を含まない。しかし、実際のところ、選挙などの政治活動の支出で最大のものは「人件費」であり、これを外部組織、とくに「公益事業」しか行っていない(ことになっていて収支計算書の義務が無い)宗教法人などが「ボランティア」として丸抱えすれば、アジャ、パー! と見えなくなる。 この絵図は、米国でも大きな問題になっている。米国の場合、政党や政治家に対する寄附は、個人も金額制限され、企業や組合に至っては全面禁止されている。その一方、社会問題や文化問題、環境問題など、政党や政治家とは直接関係の無い「政治行動委員会(Politocal Action Comittee、PAC)」は、自由な寄附集めと活動支援が認められている。そこで、特定事業だけのためのスーパーPACが業界ごとに設立され、大統領選挙キャンペーンなどの寄附を無制限にプールして政治活動に投入する方法が考え出された。スーパーPACは、政党や政治家と直接に接触してはならない。しかし、特定候補の主張を補強する活動や広告、とくに敵対候補を非難攻撃する大量のネガティヴ広告を得意とする。 昨今の宗教法人など、信者の数は知れたもの。そんな程度で政治家が当選したりしない、などという話は目眩まし。また、政党や政治家が関係を断てばいい、などという簡単な話でもない。重要なのは、不特定多数の信者や、そこにプールされた莫大な資金と人脈、利権で調達された人員、買収された著名人が、むしろ表向きの政党や後援会とは独立に、組織立って特定の候補者や政策を応援し、また敵対者を非難口撃すべく、ネットやマスコミで世論誘導を行うこと。いわゆる「陰謀」だが、あたおかな「陰謀論」としてかたづけられないほど、もはや現実味を帯びている。 これは、組織の身元を明らかにして意見広告を行う米国のスーパーPACより、タチが悪い。それも、困ったことに、工作に利用されて暗躍する本人たちは、大元に洗脳操作されているなどとはツユも疑わず、善意と信念に溢れている。食事会だの、園遊会だの、講演会だのに誘われ、破格の待遇でもてなされ、仲間内で話を合わせているうちに、本気でそう思うようになり、批判は嫉妬だ、陰謀論だ、などと言いだし、どこがおかしいのかもわからなくなってしまう。いっそ米国のように、ただカネ儲けの仕事としてやっているという選挙傭兵連中のほうが、また理性を保っているだろう。 でも米国もやっているし、民主主義の政治活動とは、そういうものだろう、などと言うなかれ。ためしに、資金源を締め上げてみろ。蜘蛛の子を散らすように、だれもいなくなる。弱者や困窮者、少数者への思いやりを忘れ、お友だちの仲間内だけで利権分配ばかりやっていれば、ジェンガのように民主主義が枠組から崩れる。そして、そこから鬼が入り込む。
この記事が気に入ったらいいね!しよう
INSIGHT NOW!の最新記事をお届けします
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 哲学教授
美術博士(東京藝大)、文学修士(東大)。東大卒。テレビ朝日ブレーン として『朝まで生テレビ!』を立ち上げ、東海大学総合経営学部准教授、グーテンベルク大学メディア学部客員教授などを経て現職。
フォローして純丘曜彰 教授博士の新着記事を受け取る
window.fbAsyncInit = function() {
FB.init({
appId :...