政治

「今すぐ読みたい注目記事」コーナーでは、過去に掲載した記事の中から、「今読んでほしい記事」を再紹介しています。記事内容は掲載当時のもので、最新の状況とは異なる場合もあります。 　ネット歴が長くなるほど、「インターネット老人（会）」という言葉に懐かしさを感じたり、共感したりする機会が多くなるかもしれない。昨今、このキーワードは「2ちゃんねる（現：5ちゃんねる）」や「ニコニコ動画」が大いに盛り上がった時代に、そこから生まれたコンテンツや出来事について語られることが多いが、ここで紹介する「Winny事件」もまた、同じ頃にインターネットで起きた事件だ。 　著作権侵害などで問題視された「ファイル共有ソフト」の流行と「Winny」の登場、開発者である金子勇氏の逮捕、相次ぐ企業・組織からの情報流出、金子氏の有罪判決からの高裁における無罪判決、といった一連の出来事を、本誌ではずっと報道してきた。その記事数は400本超。 　映画「Winny」は全国上映中で、ゴールデンウィークから上映を開始した映画館もあるようだ。映画の予習・復習として、または連休中の待ち時間の友として、当時の出来事を振り返ってみてはいかがだろうか。懐かしんだり共感したりといった類の話題ではないが、記憶に残っている出来事の詳細や、忘れていた事件を発見できるかもしれない。 映画化された「Winny」はどんな事件を引き起こしたか〜本誌記事で振り返る当時の衝撃 　映画「Winny」が本日（3月10日）公開される。本作の題材となった「Winny事件」が起きたのは2000年代で、本誌は、リアルタイムに関連の動向を報じてきた。当時の主要な記事から、その模様を振り返りたい。 2023年3月10日掲載の記事で続きを読む 　こちらは本誌編集長の鈴木による映画「Winny」レビュー。言葉の代わりにプログラム（コード）で語ろうとするエンジニアという人種への、一種の共感を表明している。 映画「Winny」を観た……観よう！「言葉の代わりにプログラムで語る人」の世界 　「言葉が苦手で、誤解されがちだけど、でも、言葉以外で語る人」がスクリーンの中に表現され、そして内面が描かれる。こうした「言葉で語らない人」は、とかく理解されにくいのだけど、映画として描かれたことで、その壁を越えられたように感じた。 2023年3月31日掲載の記事で続きを読むvar _load_facebook_sdk = function() {(function(d,s,id){ if ($('body#article').length<= 0) return; var js, fjs = d.getElementsByTagName(s); if...

2023年5月、広島で行われたG7サミットに出席した唯一の女性首脳であり、イタリア初の女性首相として注目されるジョルジャ・メローニ氏。ミラノ在住のヴィズマーラ恵子さんは「右派のメローニはイタリアで洪水被害が拡大する中、広島に行って批判されたが、緊急帰国を決断した。被害に遭った地方は左派が強く、今後の支持も期待できる」という――。 G7広島サミットのタイミングでイタリアに大洪水が メローニ首相は、イタリアのエミリア・ロマーニャ州を襲った悪天候によって引き起こされた未曽有の洪水災害の緊急事態を注意深く監視するため、G7広島サミットを途中で離脱することとなった。 今回の洪水ではこれまで、15人の犠牲者が確認されており、5月28日までの情報では、200以上の道路で土砂崩れの影響が高まっている。773本の市道と州道が閉鎖され、そのうち302本が部分的に遮断されており、470本が全面通行止めとなっている。また、大規模な地滑りが422件発生したと記録された。一時期は3万6000人以上が自宅を出て避難していたが、現在、州内で約300人がまだ避難をしている。住民への支援活動が続けられているところだ。 推定被害規模は約70億ユーロ（約1兆円）と見積もられ、さらに増加する見通しだ。 メローニ首相が、自身のツイッターアカウントからG7の話題をつぶやくたびに、「握るのはゼレンスキーの手じゃなくて、シャベルだろ！　早く帰ってきて泥かきをしろ」や「自国が非常事態によく笑ってられるよな、死者も出ているのに失望した」や「ウクライナを支援するよりエミリア・ロマーニャの支援だろ！」など、コメント欄は不満と批判の声で埋めつくされ、中にはメローニ首相の外見を揶揄する酷い誹謗ひぼう中傷も散見された。 広島で緊急記者会見した12時間後には被災地に到着 5月20日、日本時刻24時からG7広島サミットの最終記者会見を開き、まず最初に、「良心が私に帰国を要求している」と述べ、難しい選択ではあるが、前倒し帰国は必要な選択だと、約43分間、原稿など何も見ずに、首相自身の言葉で説明をした。 その12時間後には、既に被災地に到着しており、泥水の中に立っていた。 フォルリとラヴェンナ地域の浸水地域を訪問した。第一弾の被災地域への支援として、自営業者に対する税金支払いと住宅ローン支払いが停止され、ボーナス3000ユーロ（約45万2千円）を支給する。また、避難民家族に月額最大900ユーロ（約13万5千円）を支給すると発表された。 イタリア北部ミラノは右派が多く、メローニ支持者も多いが、共産党コムニスタの牙城はボローニャ（現在、洪水災害で大変なエミリア・ロマーニャ州）で、そのエリアだけはまだ左派勢力が強い。ここに災害援助や手厚い補償など梃入れをすると、左が右に傾く流れが予想できる。 ここがメローニ政権の踏ん張りどころで、まさにピンチがチャンスとなるのだ。 (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s); if (d.getElementById(id)) return; js...

サンダンス映画祭・審査員特別賞受賞の『プレジデント』より予告編と追加場面写真が解禁。さらに監督からのコメントも到着した。>>『プレジデント』あらすじ＆キャストはこちら2017年の軍事クーデターで、独裁者ロバート・ムガベ大統領が辞任し、エメルソン・ムナンガグワを暫定大統領に任命したジンバブエ共和国。本作は、クーデター後初となる大統領選の行方を現職のムナンガグワに挑戦する野党MDC連合の党首ネルソン・チャミサの姿を通して記録したドキュメンタリー。監督はユニセフやユネスコのメディア・コンサルタントとしても活躍するデンマーク出身の女性監督カミラ・ニールセン。ジンバブエの新憲法制定に向けた権力闘争を追った前作『Democrats（民主主義者）』（2014年）はトライベッカ国際映画祭で最高賞を受賞するなど高評価を受けた。その続編とも位置付けられる本作は、ジンバブエの、民主化を求める国民と与党の激しい対立を臨場感をもって映し出し、サンダンス国際映画祭でワールドシネマ・ドキュメンタリー審査員特別賞を受賞した。https://www.youtube.com/watch?v=0gW72wrnTmY独裁者ムガベから政権を奪取した際、ジンバブエの軍事指導者たちは、自分たちが支配権を握るのではなく、国民選挙で民主化を確保すると口では約束。この度解禁された予告編では、独立以来ジンバブエを支配してきた与党を倒すべく、40歳の弁護士であるカリスマ、ネルソン・チャミサが、リチウム、プラチナ、金、ダイヤモンドなど60種類もの鉱物資源があるにもかかわらず、国民は貧困に喘いでいるジンバブエの国を変えようと動き出す姿がとらえらている。何十年もの間、腐敗した政治があらゆる手段を用いて権力にしがみついてきた中、自由で公正、かつ透明な選挙は本当に行われるのか？　殺害予告に、銃声と、国内外が注目した選挙戦はさながらサスペンス映画の様相を見せる。民衆が真の民主主義を勝ちとることはできるのか…？併せて解禁となった追加場面写真からも、チャミサが民衆の支持を得ている様子や、チャミサが所属するMDC連合の本部の前に駐車された警察車両など物々しい雰囲気が垣間見れる。さらに、公開を前に、同じアフリカのギニアの駐日ギニア共和国大使館顧問であるオスマン・サンコン氏および、本作監督のデンマーク人監督カミラ・ニールセンよりコメントが到着した。■オスマン・サンコン コメント長期政権→クーデター→軍事政権ボクの生まれたギニアは今この状態にあります。欧米の価値観ではこの状態では民主主義国家と認めてもらえません。ジンバブエではこの状態から大統領選挙を行なうことになりました。本当に民主的な国家とはなんなのかこれから選挙が行なわれるギニアではどうすべきなのかこの映画を見て一緒に考えてもらえませんでしょうか■カミラ・ニールセン監督 コメント観客の頭でなく心に訴えかける必要があるので、私は、観客自身が考えながら観るシネマ・ヴェリテというスタイルでドキュメンタリー映画を作っています。本作は、ハリウッド映画のように、あらすじはドラマチックな三幕構成となっていて、音楽を使っています。そのため、ジャーナリズムとは違い、観客は物語に引き込まれ、理解し、感じることができると思います。現在、世界はほとんどの場合高齢の男性に動かされていて、若い人は、政治に興味がないかもしれませんが、もし民主的なプロセスを尊重し、何年かに1度投票するということをしないと、ある日世界はさらに悪くなるかもしれません。本作の日本での公開のタイミングは、これ以上ないほど完璧なタイミングです。8月23日にジンバブエで次の大統領選挙があります。国際社会の（本作で描かれている）前回の大統領選の扱いは、恥ずべきものでした。本作が国際社会の目を覚ますことができればと思っています。ジンバブエの国民と連帯して、確実に、2018年に起こったことが繰り返されないようにすべきです。『プレジデント』は7月28日（金）より池袋シネマ・ロサ、アップリンク吉祥寺ほか全国にて順次公開。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '1665201680438262'); fbq('track', 'PageView'); fbq('track', 'ViewContent');

2024年度 SPF-APSA米国連邦議会フェローを募集します（募集締切：2023年12月15日） 新しい時代の日米関係の発展に貢献したいという熱い思いと強い意志を持つ人材を求めています ...

ベトナム 経済 ...

  「主権者教育」 教育関係者ならご存知かもしれない、この言葉。その意味は、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」です。筆者が向こう数十年をかけて取り組もうとしているテーマでもあります。 教育現場ではしばしば「国や自治体の政治の仕組みについて勉強すること」「模擬選挙をしてみること」と受け取られます。中学社会科の「公民」や、高校の「政治・経済」が、それらを直接教えるものだと考えられているのです。外部機関に委託して講演を開催したり、総合の時間に住んでいる市町村について調べたりすることを、その一環と位置付けることもあるでしょう。しかし私は、それだけでは「主権者」としての感覚はいつまでたっても身につかないと考えます。 文科省は、主権者教育の目的をこう定義しています。 単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず，主権者として社会の中で自立し， 他者と連携・協働しながら，社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を， 発達の段階に応じて身に付けさせるもの　（小・中学校向け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」より　下線、太字部は筆者が加筆） 主権者教育において、「政治についての知識」と同じくらい重視されるべきは、「自分の力で社会を変えられるという感覚」だと思うのです。むしろ、そちらを育むことに注力すれば、無力感を抱えている若者が減り、無数にある社会問題を解決するために行動する若者が増えるのではと考えます。そして、その力を育むことができるのは、他でもない学校という場所です。 学級や学校という社会をより良いものにしようと働きかけたり、多様な意見を擦り合わせて最適解を見つけたり、問題を解決したり。「自分たちで自分たちのことを決める」ことの面白さや、民主的に物事を決め「自分の意見が大切にされる」ことの心地よさを経験することは、自分が社会の一員であることを意識する大きな第一歩になるはずです。社会を参画していくことは、義務ではなく権利であると、ポジティブに受け取られるはずです。学校は、子どもが経験する小さな「社会」。この小さな社会でこそ、民主主義の練習をすべきです。 しかし、日本の公立学校はまだとても「民主的」とは言えません。「こんなことは生徒では決められないだろう」「生徒に責任がいかないように」「時間がかかるから」と大人だけで物事が決められることは少なくありません。クラス全体に関わることでも、「少数意見の尊重」もなく５分で多数決をして終わり、なんてことも。存在理由のわからない校則も当たり前。子どもは自分のできることが限られていることをわかっていますから、何かを大きく変えようとか、ここが問題なのだと声を大にして訴えることなど、はなから頭にないこともしばしばでしょう。 前回のあらたにすでも書いたように、学校生活では子どもの決定権がかなり制約されていて、大人との対等性がありません。確かに教員は子どもより知識が豊富で体も大きく、視野も広いですが、それは子どもの権利を制限する理由にはなりません。彼らの安全を守るために、やむを得ず大人の権力を行使する場面もあるかもしれませんが、怒鳴ったり、「ルールだから」と理不尽に押し付けたりしなくとも、落ち着いて粘り強く対話をすれば子どもが納得するケースはたくさんあります。対話を通して、逆に大人側が、制限しなくても良い子どもの権利に気がつくかもしれません。 もっと子どもの力を信頼する。仮に失敗したって、彼らの成長になるからと受け止める。大人はどっしりと構え、大人の役割や、制限すべき子どもの権利を精選し、必要な対話スキルを磨いていくべきだと思います。それが、子どもの「自分の力で社会を変えられるという感覚」を養うための第一条件です。   そもそも国が「主権者」を育もうとしているのは民主主義を維持するためです。「誰かアタマの良い人に」「専門家に」と政治を任せていては、いつの間にか、その人たちだけにとっての都合の良い政策ばかりになってしまうこともあるでしょう。さらに「政治家が変わるのは１０年に一度にしよう」「首相だけは何年でも続けられるようにしよう」などと、今トップにいる人たちが、いつも「法律を決める権利」を握り続けられるよう、操作することだってできるかもしれません。立場の弱い人たちがより弱い立場に、強い人はより強い立場になるわけです。 様々な方向からの意見を聞き入れることなく、発言権のある一部の人のみの意見によって物事が決まっていけば、社会全体が道を誤る危険性も高くなります。意思決定に参加しない一般庶民は、「自分一人の力は小さい」「どうせ私が動いても社会は変わらない」と深い無力感にとらわれることでしょう。それは、投票への行動を抑制する効果を生むだけではありません。一人ひとりの力が必要な環境問題への取り組みや、新しいアイデアを実践するスタートアップの数を減らすことにも繋がりかねません。 「問題なく学校生活を送らせること」ではなく、さらに一歩先の「育めるはずの子どもの力を十分に引き出し、活力ある社会の参画者を育てること」を目標とする教育にするために。これから少しずつ働きかけていければと思います。     (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s); if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/all.js#xfbml=1&appId=1424973097760208"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk'));

経済安全保障はなぜ重要とされているのか。元国家安全保障局長の北村滋さんは「外国の情報機関が軍事・政治の機密情報のみを入手しようとしていたのは過去の話だ。今は先端技術にその矛先が向けられている」という――。 ※本稿は、北村滋、大藪剛史（聞き手・構成）『経済安全保障　異形の大国、中国を直視せよ』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。 写真＝iStock.com／kazuma seki ※写真はイメージです 防衛庁元技官による潜水艦情報流出事件 ――武器や装備品の素材情報が盗まれた事件はあったか。 2000年に、防衛庁（現防衛省）の元技官が潜水艦に関する資料を中国側に渡していた事件もあった。 この元技官は1971年に防衛庁に入庁し、技術研究本部（防衛装備庁の前身）で潜水艦を造る鉄鋼材料の強度向上の研究などを担当していた。2002年、同本部第一研究所の主任研究官で定年退職した。資料を持ち出したのは在職中の00年2～3月ごろのことで、潜水艦の船体に使われる「高張力鋼」と呼ばれる特殊鋼材やその加工に関する技術報告書をコピーし、無断で持ち出していた。資料はB5版で34ページくらいの厚さだった。 ――高張力鋼とは。 通常の鋼板より薄くしても、強い負荷に耐えられる特殊な鋼板だ。海上自衛隊のおやしお型潜水艦に使われていた。日本の潜水艦技術、とりわけ特殊鋼材に関する技術は世界屈指のレベルと言われていた。 高張力鋼情報の漏洩は、潜水艦の潜航深度や、魚雷からの攻撃でどの程度破壊されるかといった弱点を教えるばかりか、「敵」の潜水艦建造に利用してください、と言っているようなものだ。わが国への脅威は増すばかりだ。 食品輸入業者を装ったスパイだった 元技官は同本部の研究所で、特殊鋼材の原料や耐弾強度などの研究に従事していたという。持ち出したのは、元技官が1990年代後半に高張力鋼の材質や溶接方法などについて同僚と共同執筆した論文などのコピーだった。 警視庁は2007年2月、資料を持ち出した窃盗容疑で元技官を書類送検した。直接の容疑は窃盗だが、その資料は中国に渡っていたとみられる。単なる窃盗事件ではなく、中国によるスパイ事件だった。 ――元技官は誰に資料を渡していたのか。 知人である埼玉県の食品輸入業者だ。桃の缶詰などを中国から輸入していた経験があるという業者は03年ごろから、在日中国大使館の元副武官が来日した際、車で送迎していた。04年までの約10年間に約30回も中国に渡航した事実を警視庁は確認していた。中国では、「軍関係者」として紹介された男性と会っていた。要はこの業者は、中国のスパイだったわけだ。 業者は、固形燃料の納品などで防衛庁に出入りしたのをきっかけに人脈を広げた。元技官とは1986～87年ごろ、共通の知人の紹介で知り合ったという。業者は防衛庁関係者に幅広く接触しながら、集めた情報を中国側に流していたのだろう。 元技官は、「東京都や神奈川県で週1回から月1回ペースで会食していた。代金は相手方が払った」と供述していた。一緒に酒を飲むうちに、業者から「資料を持っていかないと、中国で仕事ができない」と潜水艦に関する資料の提供を求められたようだ。元技官は「渡した資料は、中国側に渡ると思っていた」と認めている。実際、情報は業者を通じて中国側に渡ったのだろう。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '379926255549857'); // Insert your pixel ID here. fbq('track', 'PageView');

　米国で女性政治家の草分けとされる民主党重鎮のダイアン・ファインスタイン上院議員が9月に死去した。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市で初の女性市長を務めた後、1992年に上院議員に初当選。同州からは初の女性上院議員であり、在職は30年を超えて女性として史上最も長く務めた上院議員でもあった。 　銃規制強化や環境保護などに尽力したことで知られるが、筆者にとって印象深いのは上院情報特別委員長としての姿だ。2001年の同時多発テロ後にブッシュ政権下で中央情報局（CIA）がテロ容疑者に対して行った過酷な尋問に関する報告書の作成を主導し、14年に公表した。 　報告書は、水責め▽氷風呂▽最大180時間眠らせない睡眠妨害──など実際の尋問方法を描き、「政策形成者らに説明していたよりも残酷」「正確な情報を得る手段として効果的ではなかった」と批判するものだった。CIAは反論するなどして公開を遅らせ、公開間近の時期には委員会スタッフのコンピューターに不正に入り込んで捜索していたことまで発覚した。そうした抵抗を押し切り、報告書を公表した。 　そんな「闘士」の顔を持っていたファインスタイン氏も90歳になっていた。2月には帯状疱疹(ほうしん)で入院し、8月に転倒して再び入院するなど健康状態は悪化していた。委員会中に混乱したような様子を見せたこともあった。 　また、共和党でも、上院トップのミッチ・マコネル院内総務が今夏、記者会見などの場で2回、急に言葉を発さず、固まったようになった。マコネル氏は81歳だ。 　このため改めて注目を集めたのが議員の高齢化だ。米議会調査局によると、新会期が始まった今年1月時点で、平均年齢は上院が64.0歳、下院は57.9歳。20年前の03年に比べ、上院は4.5歳、下院は4歳それぞれ上昇していた。ファインスタイン氏の死去を受け、最高齢議員となったのも同じく現在90歳のチャック・グラス… 残り591文字（全文1391文字） 週刊エコノミスト 週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。 ・会員限定の有料記事が読み放題 ・1989年からの誌面掲載記事検索 ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める